それでも自民党？
- 2013年07月15日
今日の新聞朝刊に、共同通信社による全国世論調査の結果が掲載されていました。
それによると、原発の再稼働反対の比率は５０．６％となっています。
同じ調査で、自民党に投票すると答えた方が５７．７％。
６月末に行った朝日新聞の調査では、原発再稼働反対が５３％、憲法９６条改正反対が４７％、ＴＰＰに至っては、道内の半数以上が反対となっています。
いろんな調査をみても、総体的にＴＰＰ反対、原発再稼働反対、憲法９６条反対の有権者が半数を超えるほどいるにも関わらず、参議院選挙の投票先を自民党とされている方が５０％以上おります。
これは、何を示唆しているのでしょうか。
自民党が選挙で大勝し、与党が参議院でも過半数を占めれば、ＴＰＰも原発再稼働も憲法９６条の改正も前のめりに進んでいくのです。
それでも自民党に投票するのは、経済への期待なのか、安定政治への期待なのか。
私たちは、次代を担う子ども達に何を残すことができるのでしょうか。
ＴＰＰ参加によってもたらされるだろう、国民の望まない制度変革。
除線もままならず、事故原因も判らず、事故制御技術の確立もできておらず、最終処分の方法さえ定まらないまま核廃棄物を生み出し続ける原発。
戦争できる国を目指す憲法改正。
どれも、負の遺産を将来に引き渡すことになるのではと危惧します。
ブレーキをかける野党が取るに足らないほどの数であれば、チェック機能も働らかず遠吠えにすぎなくなります。
いつものことですが、勝たせ過ぎた後には、こんなはずでは無かったことが起きます。
それは、小泉政権の時、そして反省の多い民主党政権の時に経験をしました。
今度の選挙結果によって、これまでにない右よりの大与党ができ、参議院もオールスルーで安倍首相の言うがままの政治となるでしょう。
そして、こんなはずではなかったと思っても、悪い結果は将来へ引き継ぐことになるのです。
棄権することなく投票所へ足を運び、将来への責任を一票へ託して欲しいと思います。
