どうする札幌冬期五輪
- 2021年07月25日
２０１３年ＩＯＣ総会で東京五輪開催が決定、この時から今が始まりました。
五輪開催に関わるこの間の我が国の迷走ぶり、ＩＯＣの本質を見て、二度とこのようなことは繰り返したくないと考えるのは、多くの国民の偽ざる思いでしょう。
しかし、我が国はもう一度同じようなことを経験するかも知れないのです。
日本は、２０３０年開催予定の冬季オリンピックを札幌に招致しようと活動を展開しています。
札幌市が１４年１０月に実施した五輪開催の是非に関する市民アンケートでは、賛成が３３．７％、どちらかと言えば賛成が３３．０％で、合計６６．７％、賛成率は約３分の２を占めました。
しかし東京五輪では、当初予算の４～５倍までに膨らみ続けた開催費用、一度招致が決まれば、開催国にどのような理由があろうとも開催しなければならない契約、オリンピックファミリーへの最大級の接待など、１４年のアンケート時には思ってもいなかった実態を知ることになりました。
当然、費用負担が大きな問題となってきますし、オリンピックは国では無く開催都市が前面に出ますから、札幌市の負担がどのようになるのか、そこに北海道がどのように支援するのか、国の負担は・・・。
３０年の開催本命だったノルウェーのオスロが辞退したのは、４，０００億円の開催費用だけではなく、ＩＯＣが開催地に求めていた「国王主催のパーティー、豪華接待要求、ただ飯・ただ酒」をメディアがすっぱ抜いたためとも言われています。
一方、札幌冬期五輪の開催費用は、当初４，５００億円と試算されていましたが、ボブスレーやスケルトン、リュージュといった「そり競技」を、長野五輪で使用されたそり競技会場「スパイラル」にお願いし、選手村もホテルを利用、メディアセンターも既存施設を活用するなど、約２，１００億円としていた建設費用を８００億円～１，４００億円分圧縮し、３，１００億円～３，７００億円とすることを明らかにしています。
しかし、１９６０年以降の五輪では全ての大会で当初予算をオーバーしています。
史上最も費用がかかった大会は、冬季ソチ大会（ロシア）で約５兆７，５００億円、夏期北京五輪の約４兆５，０００億円です（インフラ整備の分も含みますが）
そして、１４年に６６．７％だった賛成率は１８年に５１％、１９年には４６％となっています。
開催費用負担増、市民の賛成率低下、ＩＯＣの横暴、どれをとってもクエスチョンが付きます。
さらに、前回開催された１９７２年当時の社会・経済状況と今とは全く違い、人口もピークを過ぎて減少、五輪が起爆剤となることはありませんし、冬期リゾートはニセコなどにちらばり、札幌が恩恵を受けることも考えづらく、唯一の新幹線札幌延伸も１９６４年の東京五輪時に併せて開業した初めての新幹線と比較することはナンセンスでしょう。
何より東京五輪でここまでＩＯＣにコケにされた日本が、またもや同じような選択をすることは考えられず、日本人としての判断は明らかだろうと思います。
