なぜ、解散？
- 2014年11月14日
ニュースはテレビもラジオも新聞も、解散総選挙一色。
予想では今月１９日解散で、来月２日告示１４日投開票の線が濃厚と言うことですが、解散から１ヶ月にも満たない超短期での決戦となることに、多くの国民はアベシンが意図的に仕掛けたものと感じられているのではないでしょうか。
さらに、年末の選挙ということで、忘年会などのかき入れ時の飲食店は客足が遠のくことで、大きな痛手を被るでしょう。
消費税の引き上げを１年半先送りにする事を目的としたとも言われていますが、消費税の１０％への増税については景気条項が有ることから法改正で済むことであり、このことに反対する野党はいないものと思われますから、今解散をする意義が国民には判りません。
逆に、消費税増税の先送りは、アベシンが肝いりで押し通している「アベノミクス」の効果が無かったことにも繋がることから、そのイメージを薄める作用を期待しているのかも知れません。
日銀による異次元の金融緩和で毎月４兆円を長期国債の買い入れに使い、銀行は金がジャブジャブですが、企業が設備投資などに借り入れすることもあまり無く、耐久消費財につぎ込む個人は少なく、異次元の金融緩和は、各国の国債で利ざやを稼ぐヘッジファンド等には効果があっても、国内における景気への効果は思ったほど現れていません。
インフレ誘導における物価の２％上昇は輸入品目のみで、燃油や食料品・雑貨の一部が円安で物価上昇に寄与しているものの、国内商品はほとんど据え置き。
円安は市場最高値を維持していますが、輸出産業にのみ効果があるものの、燃油を使用する輸送、一次産業や全ての業種にマイナスの影響を与え、産油国からの原油価格が下がってはいても市場価格は高止まりとなっています。
株価の上昇は、株を持っていない多くの国民には雲の上の話で、企業利益は労働者に還元されず、大部分は株主等に還元されています。
成長戦略も女性の活用やカジノを含むＩＲ以外思い当たりませんし、成長戦略を肌で感じる事はできません。
経済には全くの素人ですが、数年前と国民生活は変わらず、いや、生活を維持するための収入は実質目減りをしているのではないでしょうか。
アベノミクスだけを見ても、国民から吸い上げ、富裕層へ回す。
富みの再配分であるべき税制は、貧から富への逆流状態となっています。
国民は今回の選挙の争点の一つとして、今置かれている実態経済、自分たちの生活との乖離を考え、アベシンの空想にもて遊ばれている国民生活にくさびを打ち込む意志を明らかにする機会と考えるべきと思います。
