ひたひたと
- 2014年11月11日
１２月に集団的自衛権の行使を念頭に置いた「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改訂が行われることになりますが、２閣僚の辞任や米国の中間選挙結果の影響もあり、来年にずれ込むことも予想されており、この日米ガイドラインの改定に先喰いされた形で、統一地方選挙後の通常国会では既成事実の追認のような議論がされるようです。
この中で自衛隊法の改正も行なわれる予定ですが、石破氏などは「自衛隊員が集団的自衛権を基にした海外派兵を拒否する事態も想定されるが、そういうことがあってはならず、改正自衛隊法では軍法会議を位置づけ、拒否した場合は懲役刑に処するようにしなければならない。」と発言しています。
心配していることが起き始めました。
そうなると、以前もお話しさせていただきましたが、自衛官を募集しても、今までのように若い人が集まらなくなるのは必至で、非正規の方々やワーキングプアや無職の方にターゲットを絞っても、予定する人員を集めることが難しくなることが想定されます。
一方、「雨宮処凜氏」のコラム「らんきりゅう」では、経済同友会専務理事前原金一氏が、「奨学金滞納者を警察庁や消防庁とか防衛省などで１年とか２年とかインターンシップをやってもらえば就職にも有利ではないか。防衛省は２年コースを作っても良いと行っている。」と、借金を形にした自衛官への勧誘についての危惧が書かれていました。
韓国では２年間の徴兵制度があり、一定の年齢になると「いつ徴兵されるか」が日常の話題となっているとのことです。
「ひたひたと音も立てずに」が麻生副総理の手法です。
集団的自衛権行使の閣議決定を反故にするために、若い人ほど真剣にならなければなりません。
