ふるさと納税
- 2021年09月25日
私は以前から「ふるさと納税」に疑問を呈してきました。
その理由は単純で、自分が住んでいる自治体に税金を納めることで自治体からの公的サービスを受けており、他の自治体に税金を納めればその分だけ住んでいる自治体の収入が減収、住民サービスが低減を招く懸念があり、ふるさと納税は税のあり方として不自然であると考えるからです。
ふるさと納税に仕組みは、例えば年収５００万円の方が、Ａ自治体に６万円のふるさと納税（寄付）をした場合、６万円－２，０００円=５８，０００円が控除されます。
そして、寄付額の３割以内（１８，０００円相当）の返礼品が届きます。寄付は５自治体まで可能です。
さて、週刊金曜日にジャーナリストの佐藤甲一氏の「ふるさと納税」に関するコラムが掲載されていましたので再掲します。
＜菅総理が官房長官時代に導入した「ふるさと納税」制度は、人口の集中する都市部に蓄えられた富＝税金を、「ふるさとに還元」しようという再配分制度である。
それが文字通りの出身地に還元されるのなら、反対も少なかったろう。だが、、納税先は「応援したい自治体」という名目で自由に選ぶことができ、さらにその動機付けに、この制度に参加した人が豪華な返礼品を手にするという「射幸心」を利用した。
故に過度な自治体間競争を生み、「ふるさと納税」を利用するほど「得」をする自治体、個人が生まれ、参加しない人には何の恩恵も無いという「不平等」を生み出した。
そこには「ふるさと納税」制度に参加できるだけの、つまり２カ所に振り分けられるほどの税を払っている人とそうでない人という「所得格差」が厳然とある。さらに、所得が多い人ほど得をする仕組みとなっている。＞
と看破しています。
菅氏が導入したこの制度は、まさしくと富むものは富み、そうでないものはおいて行くという姿勢が貫かれています。
この制度は、税の本来の姿を歪なものとし、より格差を拡大するというもので、見直すべきでは無いかと改めて考えてしまいます。
