また、支持率の低下（ブログ３６０４）
- 2024年06月14日
内閣支持率がまた低下しています。
７日から１０日にかけて行なわれた時事通信社の世論調査では、岸田内閣の支持率が前月比２．３％減の１６．４％となり、政権発足後最低の数字にまで落ち込み、 不支持率は１．４％増の５７．０％となりました。
自民党の政治資金規正法改正案については、全く評価しない３９．２％、あまり評価しない３３．０％、で約７２％が自民党案に否定的です。
また、６月に実施した定額減税（１人当たり４万円）については６５．３％が物価高対策にはなっていないと評価し、政権浮揚効果は見通せないことが明らかになりました。
ただ、肝心の岸田氏はナゼこのような数字になっているのか、全く分かっていないのでしょう。「聞く力」など、最初から全く持ち合わせていない岸田氏が、今国民が政権に何を求めているのか分かるはずがありません。ただただ自分の政権の延命だけが目的化した岸田氏にこれ以上、国民は何を求めるのでしょうか。
政治資金規正法の改正がナゼ必要なのか、その原因は自民党の裏金問題であるにも関わらず、その全容を明らかにすること無く蓋をして、改正案は、既得権を侵害しないようザルを防ぐことを避け、ほぼ全ての問題を「各党が判断するもの」として、使途の内容が公表されないように歯止めを打っています。
岸田氏は、「国民に誤解を受けること無く、透明感のある見直し」と話していたように思いますが、これも「嘘」だったようです。
つまり、全てが嘘の塊である現政権が国民の支持を受けるはずがありません。
６月１６日には沖縄県議会議員選挙、７月７日には、東京都知事選挙、東京都議会議員補欠選挙（８選挙区）、鹿児島県知事選挙などが行われます。
これらの選挙は、これまでの地方選挙同様に自民党が審判を受ける選挙です。
これまで、自民党型の選挙は、「地方選挙に国政の問題は馴染まない」とし、常に経済問題だけを全面に押し出した選挙でしたが、沖縄県では、先島諸島の住民の避難計画、辺野古埋め立ての強引な代執行に対する県民の判断が、鹿児島県知事選挙は川内原発の可動延長や馬毛島の自衛隊基地誘致等が争点となるでしょう。
東京都知事選挙だけは、国政の問題に直結する戦いになりますから、経済を訴えても意味が無く、ガチンコ勝負となるでしょう。
何れにしても、国民の怒りが日本を変えるか、それとも無抵抗で従順なまま「お上」に声を出さない国民のままで満足するのかが問われることになります。
全ては有権者の１票にかかっています。
