またしても対策本部
- 2014年10月02日
人口減少問題については、これまで道庁各部が縦割りで様々な少子化対策や人口対策、関わる雇用問題や一次産業推進などの計画を進めてきましたが、一向にその成果が現れず、「北海道地域作り推進本部」や「北海道少子化対策推進本部」など、知事がトップとなって進めてきた庁内横断的な組織もその機能を果たしたのか、はなはだ疑問です。
これらの検証は行う事無く、日本創世会議や国立社会保障・人口問題研究所の発表があったから、何らかの対策を打てねばとの思いで急ごしらえで作った「有識者会議」、そしてまたもや知事がトップとなって立ち上げた庁内横断的な「人口減少問題対策本部」。
平成１５年１２月、知事が就任してすぐに作った「北海道少子化対策推進本部」が、これまで１１年かけて取り組んできた結果が２０４０年の推計人口４０７万人やら４１９万人ということでは、これまでの取り組みの責任を問われても致し方が有りません。
新たな対策本部は、年度末までに総合的な取り組み指針を作成するとの事ですが、前回と同じ轍を踏むことの無い、これまでとは意味合いの違う、実効性、実現性のあるトータルプランを作り上げなければなりません。
未婚化は、結婚にその意義を見いだせない世代の価値観、晩婚化は、仕事への興味と出会いの場の減少、子育て相談や保育環境、放課後対策などの未整備、地方における教育機関の撤退から都市部への進学、労働環境、所得の格差など就業環境の劣化、産業の衰退などをどのように解決するのか、今後の少子化をどのようにするのかは、今の子ども達が大切にされているのか幸せなのかを考え、その解決にあたることに尽きると思います。
虐待、ネグレクト、一部の児童相談所の不始末、いじめ、子どもの貧困、教育の格差、ワーキングプア、全てが自己責任という社会、自分の子どもが幸せになれないと思えば、親は子どもを作らなくなります。
逆に、今、子ども達が輝き、これからもその輝きが失われない事が判れば、少子化は自ずと解決の道を向かうものと思います。
そして、右肩上がりの発展ばかりでは無く、地に足の着いた対策も必要と考えます。
今後どう考えても今の人口を維持することは難しく、その中において北海道のあり方を考えていく必要があります。
将来の道内人口はどう有るべきか、身の丈に合った目標を置き、その目標にあった産業構造、社会システムを構築することが大事では無いでしょうか。
