またもメディア攻撃
- 2015年12月04日
「ＮＥＷＳ２３」のメインキャスター「岸井成格氏」の発言が、一部の方々の気に食わず、報道番組の岸井降ろしが始まりました。
これまで、「ＮＨＫのクローズアップ現代」の国谷裕子メインキャスターや番組担当者への厳重注意、「ニュースウオッチ９」のメインキャスター大越健介、テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーター古賀茂明の降板、そして、「ＮＥＷＳ２３」のコメンテーター岸井成格氏、併せてメインキャスターの膳場貴子氏への降板圧力（来年３月からの交代）、安倍晋三にもの申す報道番組、そしてそのキャスターやコメンテーターへの露骨な人事介入があからさまに行われ、そしてまた行われようとしています。
ＮＨＫは公共放送（決して国営放送では無い）であり、「報道ステーション」のテレビ朝日（道内ではＳＴＶテレビ）は朝日新聞の系列会社、「ニュース２３」のはＴＢＳ（道内ではＨＢＣテレビ）は毎日新聞の系列会社で、ともに、どちらかと言えば安倍晋三ないし政権与党に批判的な放送局であることで視聴者の支持を受けていますが、そのことが気に入らない安倍晋三は、ことある毎に自らのブレーンを利用して、嫌がらせを続けています。
今回の「ニュース２３」事件も、安倍晋三のシンパで結成された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法第４条１項「公安および善良な風俗を害しないこと」、２項「政治的に公平であること」、３項「報道は事実をまげないですること」、４項「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に抵触するとして、これも安倍晋三の応援団として有名な「読売新聞」「産経新聞」に全面意見広告を掲載しました。
内容は、今年の９月１６日、まさに参議院特別委員会で安保法案が審議され、国会前には多くの国民が「安保法制反対」の声を挙げていた時の放送で、岸井氏が「メディアとしても、（安保法案の）廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだ」と発言したことに対し、「・・・視聴者の会」が「政治的に公平である事などを定めた放送法に違反する」と全面広告という手段に出たというものです。
しかし、放送法第１条２項には「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と明らかに書かれているように、この義務の主体は公権力・政権に向けられたものです。
メディアとは、常に時の政権に批判的な視点を持って、その問題点を具体的な観点から鋭く視聴者に問いかけるものでは無いでしょうか。
そして、そこにこそメディアとしての使命と責任があるものと思います。
産経や読売の様な提灯記事を書く新聞社を、私はメディアとは呼びたく有りません。
また、私と全く逆の考えを持っておられる方々もおいででしょう。お互いの主張を認め合い、議論することは大事ですが、政権が国民の自由な意見を圧する様な愚は、今までにはなかった事ですし、ましてやメディアに対し、意に沿うことしか放送および掲載するなとばかりに圧力をかける等は、憲法に抵触するものです（憲法は国民を縛るものと勘違いされ、これまでも平気で憲法を蔑ろにしている安倍晋三には理解しがたいのかも知れませんが）。
さらに、｛ニュース２３」の番組に出演していた安倍晋三が、アベノクスに批判的な声が多かった街角インタビューの様子をＶＴＲで見て、放送が偏っていると激怒し、今回の岸井氏に併せ、街角インタビューに対してのコメントを安倍晋三に求めた膳場貴子メインキャスターも、「産休」と言うことを理由にテレビ局に圧力をかけて本人の意に沿わない降板を迫るとは何をか言わんやです。
各局報道番組、そしてメディアはこの問題を大きく取り上げなければ、メディアが政権に屈して、自らの使命を放棄したに等しく、民意が離れていく事を覚悟しなければならないのではと思います。
記者の皆さん、報道関係の皆さんの勇気と使命感に期待します。
