まやかしの減税（ブログ３５８３）
- 2024年05月24日
岸田氏は、過去２年間で所得税や住民税が約３．５兆円増収になったことから、定額減税を６月から始めると約束しました。
サラリーマン世帯では、一人当たり所得税３万円住民税１万円の合計４万円、これが４人家族なら４万円×４人＝１６万円となります。
非課税世帯は減税が出来ない対象外ですが、１世帯当たり７万円の給付があり、年金受給者の非課税世帯は同じく７万円、副収入の有る方や厚生年金などが加算されて一定程度の額になっており、税金を納めている方は４万円の減税対象となり、自営業者の方は来年３月の確定申告で税金が免除となります。
さて、基本的な事は別にして、本当に政府は税収が増えているのでしょうか。
経済評論家の加谷珪一氏によると、「見かけの税収が増えているだけで、実質の財政状況が良くなっているわけではない。消費税で考えれば、１０００円で物を買うと１０％の１００円の税収がありました。ここで、例えば物価が２割上がり１２００円になると消費税は１２０円となり、２０円分増え、税収が増えたように思われますが、実際には、政府がインフラ整備を行うとすれば、物価が上がっている分（原材料の高騰や労働者の賃金増等）支出も増えることになりますので、財政は潤っているわけ有りません。」と話しています。
だとすれば、見せかけの増収で実際には減税分を国債などで補填することになります。
しかし、国債を増やす事は首を絞めることに繋がります。
問題の円安から脱去するには金利を上げなければなりません。今、国債残高は１１００兆円とも１２００兆円とも言われていますが、仮に１０００兆円とすれば金利２％分で２０兆円です。消費税１０％の税収が約２０兆円ですから、金利２％にすると言う事は消費税を２０％にしなければ賄えないということです。
いずれにしても、岸田氏は減税分は今後の増税で何とかなると思っているのでしょう。
減税だと喜んでいれば、「減税メガネ」はすぐに「増税メガネ」になってしまいます。
