やっぱりトラブル
- 2020年11月22日
菅氏がやっと重たい腰を上げ、GO TOトラベルの運用見直しに踏み切りました。
とは言っても、具体的にどうするという方針や対策も無いままなので、連休明けの24日以降に内容を示すとのこと、急な見直しですから旅行客や観光事業者に混乱が生じることは避けられないものと思います。
思い起こせば、当初は、コロナが収束してからの経済対策とされていたGO TOキャンペーン(トラベル、イート、イベント、商店街)でしたが、五輪が延期になってしまい、開会式予定だった7月23日からの4連休をGO TOにあてようと付け焼き刃的に始めてしまったのが事の発端でした。
そんなことから、最初のGO TOトラベルは感染者の多い東京都を除外してから始めるなどGO TOトラブルと揶揄されるほど問題点が続出したのは、記憶に新しいところです。
一時的に観光も回復し始めましたが、気温が下がるにつれコロナ感染が再燃し、専門家の学者達は人の移動を極力避けるように提言しましたが、強引に始めたGO TOは菅氏の肝いりの政策なだけに、菅氏本人も「感染が拡大したのはGO TOトラベルのせいでは無い。GO TOイートはマスクをしたまま会食を」と、継続する方針を表明していました。
しかし、ここに至って感染者数が毎日のように新記録を更新、尾見分科会座長や中川日本医師会会長からもGO TOが原因の一端である事を指摘され、菅氏も渋々見直しを決定したようです。
大事な決定をしながら、菅氏は記者会見も開かず(一応、質問を受け付けないぶら下がりは行った)、国民には首相として何も説明していません。
また、見直しをするといっても地域ごとに感染状況が異なるため、国が明らかにする指針を実行するのは都道府県知事となり、単に丸投げするだけになりかねません。
この間、感染者が爆発的に増大してきた北海道にあっても、鈴木知事は経済対策を重視して、GO TOトラベルから北海道を除外しないで欲しいと政府にもお願いしていましたから、今般の見直しに対してどのような認識を持ち、対応するつもりなのでしょう。
矛盾したこれまでと今後の対応をどのように整合性を持たせるのかが問われます。
24日の前日会議、そして25日からは道議会本会議が始まります。
政治家・鈴木知事の手腕に注目したいと思います。