やる気が問われる
- 2022年01月19日
「やれることはすぐやる。」とばかり、各県から要請があれば躊躇無く「蔓延防止等重点措置地域」に指定し、今時点で１６都府県が対象地域となっています。
昨年に改正した政府の感染レベルは、主に新規感染者数を基に１０万人当たりの感染者数でレベルを決定しましたが、改正後は感染病床の使用率となりました。
今年に入って第６波に入り、既に蔓延防止等重点措置地域となっている沖縄県・山口県・広島県などは感染病床使用率が２０％に達した時点で蔓延防止等重点措置を政府に要請することにしていますが、大阪府では基準を３５％としており、各都道府県で統一されたものとはなっていません。
地域事情で病床数を確保出来ないことから基準を緩慢にしているとすれば、大阪などはこの間に医療体制を備えてこなかったことの証左ということになります。
これまで一体何をしていたのでしょうか、現実は既に第６波が第５波を凌駕する程の感染者数となっています。
「オミクロン株はデルタ株より急速に感染拡大するが重症化となることは少ない。」とのマスコミ報道を政府は諫めることはありません。
そして小池東京都知事は「コロナは止める、社会は止めない。」、いわゆる「コロナ感染拡大を止める、そして経済活動は止めない、二刀流だ。」と発言したこともあって、これまで苦しい思いをしてきた飲食店などは、自治体が蔓延防止等重点措置地域に指定され、さらにこの先緊急事態宣言地域に指定され、営業時間の短縮やアルコール提供の自粛などを要請されても、素直に従う店は少ないのではないでしょうか。
事業主も、店内の感染対策と営業持続の二刀流だと反論するはずです。
その結果、オミクロン株の感染状況がどうなるのかは想像するしかありません。
３回目のワクチン接種が医療関係者から始まり、高齢者への接種申請書の配布も始まりましたが、それに見合う量が確保されているのかは定かではありません。
昨年の１月から始まったワクチンの２回目接種が概ね終了するまでに半年以上の時間が必要でした。
今年は、昨年に行わなかった５歳以上１２歳以下の接種も行われる事になり、その分対象人口も増えますから、順調に実施されても７月か８月までかかることになります。
また、ファイザー社もモデルナ社もオミクロン用の新たなワクチンが３月くらいから使用可能となるとの情報もあり、そうなれば、今のワクチンは型落ちとなってしまいます。
小池氏の戦略やいかに、そして岸田氏の先手先手が現実のものとなり効果が現れるのか、通用国会でのやりとりと供に注視していきたいと思います。
