イスラムとテロ
- 2015年11月20日
２００１年９月１１日、オサマ・ビン・ラディンが首謀したとされる米国ワールドトレーディングセンタービルへのテロが２００３年のイラク戦争へとつながり、フセイン政権が大量破壊兵器を持っているとの米国の情報を基に、米英などが中心になってフセイン政権を打倒、その後、米国は旧フセイン政権の行政機能や治安機能を解体し、併せて戦後の米軍規模を最小限に縮小したために、テロが横行する無法地帯を作ってしまいました。
そこに、イスラム教の多数派であるスンニ派と少数派であるシーア派の対立が激化、この二派の対立は根深く、和解は困難とみられており、これらは、イラク戦争後の米国統治の失敗が招いたとものと言われています。
ISの母体はスンニ派過激は集団で、２００６年に「イラク・イスラム国（IS）」を設立、イスラム教の教義であるサラフィー主義（宗教成立時の教義を絶対とし、そこに回帰すべきというとする復古主義）を基本に、そこにジハード（聖戦といわれ、異教徒との戦いで殉教したものは天国が約束されているというイスラム教による教え）という思想が合体した「サラフィー・ジハード主義」に基づき、イスラム圏の拡大を目指して、イラク国内や「アラブの春」革命が失敗した隣国シリアへの勢力拡大し、矛先はキリスト教徒へと向かっていると言われています。
テロは世界各地を標的とし、日本人も人質になり虐殺されましたが、その解決はまさしく「やられたらやり返せ」であってはならず、まずはシリア国内の内戦の終結のために、主要国が自国の面子や利益のみではなくグローバルな視点で手を携えることが急務だと思います。
『参照：軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏取材記事』
