イランへの自衛隊派遣か
- 2019年07月11日
昨日のブログでイランと米国のことを触れましたが、今日の新聞では、米国の「有志連合」に自衛隊も要請されるのでは無いかという記事が掲載されていました。
私の６月２０日のブログに有志連合艦隊の事を掲載しましたので、再掲します。
＜・・・米国は、ホルムズ海峡に米軍を増派、さらにホルムズ海峡を守るために２４時間体制での監視を行うためには米国一国では対応が出来ないと、日欧などの同盟国からなる「有志連合艦隊」の創設を模索しているとのことです。
これが、現実化すると日本は断れない状況に陥ります。
日本の輸入原油の８５％はホルムズ海峡を通過して入ってきており、２０１５年の安全保障関連法成立時、安倍晋三氏は「日本の原油輸入の大半はホルムズ海峡を経由している。もしこのホルムズ海峡が封鎖されるような事があれば国家存立の危機にあたり、機雷除去などで自衛隊の出動が想定される」という主旨の発言をしました。
米国は、当然のように「一番恩恵を受けているのは日本である。ホルムズ海峡を守るために有志連合艦隊に率先して協力すべき」と迫ってくるでしょう。
そして大統領選挙を控えたトランプ氏は、過去の歴代大統領がそうだったように国内における政策への非難をかわす狙いで、強いアメリカを国民に誇示するためにイランとの戦争に手を染める可能性はゼロではありません。
大統領選挙のための戦争です。もし戦争となれば、日本は集団的自衛権を発動し米国と一体になることは避けられないでしょう。
そうなれば、親日国であるイランにとって、日本は本格的に敵国となってしまいます。
有志連合艦隊に参加することが良いのか､参加せずに米国から距離を置く方が得策なのか、安倍晋三氏はどのような判断をするのでしょうか。＞
という様に書かせていただきました。
今日時点で、岩谷防衛省は「エネルギー補給が途絶えていないことを踏まえ、存立危機事態には該当せず、自衛隊の派遣は必要ない」と話しています。
しかし、米国は有志連合艦隊の依頼について今後２週間以内の返答を求めていますし、まずはトランプ氏のことですから、一番最初に日本へ要請する事でしょう。
トランプ氏の要請を安倍晋三氏は断れないというのは世界の常識になっていますから、どんな屁理屈をつけてでも自衛隊を関わらせる事になると思います。
国会は、参議院選挙が終了しても開店休業、野党が求めてもこの問題で臨時国会は開催しないでしょうし、超法規的措置を勝手に閣議決定で了承するということは想定されます。
かくして自衛隊が派遣されると、イランとの国交は凍結か断絶に向かっていきます。
「米国のために自衛隊の血を流すのが同盟だ。」という安倍晋三氏の野望の１つが実行される「Ｘデー」が意外に早くなってしまうのかもしれません。
