イージスアショアと地元
- 2019年06月03日
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージスアショア」の導入予定地であった秋田・山口両県について、政府は予定通りこの両県を適地と最終判断し現地自治体に伝えました。
配備地となる秋田市新屋演習場と萩市むつみ演習場付近の住民は不安を隠しきれず、山口県阿武町では住民の５５％が反対する住民団体に加盟をしました。
住民の多くが反対しているにも関わらず、米国のためのイージスアショアの基地を日本が提供する。
この構図は、沖縄県と酷似しています。
すでにご承知の通り、イージスアショアは北朝鮮が米国に向けて発射した大陸間弾道ミサイルを日本の上空を通過する際に迎撃するというシステムであり、日本の防衛のためではなく米国の防衛の一端を担うためのもので、海のイージス艦同様に超高性能レーダーで捕捉したミサイルを、これも最新型のミサイルで迎撃することから当然イージスアショアはレーダーとミサイルが一体化したシステムということになります。
当然そうなれば、敵国は大陸間弾道ミサイルを発射する直前にイージスアショアを破壊する戦術を行使してくるのは必定であり、まずは、陸上自衛隊新屋演習場とむさし演習場に攻撃を仕掛けくるでしょう。
攻撃を受けた場合、政府は日本の国土が攻撃を受けたということを口実に北朝鮮に宣戦布告をし全面的な戦争へと突き進むことになります。
報復戦が行われれば、北朝鮮は日本に向けて核を使用することも考えられます。
これは、架空の話でははなく想定される現実です。
米国本土の防衛のために、日本本土が戦争に巻き込まれる。
日米安保条約は片務性が基本の条約です。
日本が他国から攻撃を受けた場合、同盟国である米国が日本を防衛する義務を負いますが、一方、日本は米国防衛の義務は負っていません。
その代わりに多数の軍事基地や空域を米軍に提供し、多額の駐留経費を負担しています。 にも関わらず、安倍晋三氏はさらにあれもこれもと米国に従っています。
