ウクライナの今後（ブログ３８９９）
- 2025年04月24日
今週中にロンドンで開かれる米国・ウクライナ・欧州の当局者による会合で、ロシア・ウクライナ戦争の行方が決まりそうです。
仲介にあたって米国は、ロシアが一方的に併合したクリミア半島をロシア領として承認する、残りの４州（ドネツク州、ルガンスク州、サポリージャ州、ヘルソン州）はロシア軍の撤退を求めない、ＮＡＴＯへの加盟は認めないという判断をしていますが、これはウクライナにとって屈辱の条件でしかありません。
米国のロシア寄りがこれほど鮮明になったことは、バイデン政権だけではなくそれ以前の共和党政権にあっても有りませんでした。そして欧州やＮＡＴＯ諸国、さらに同盟国にとっても米国が全く信用できない相手となったということが明らかになりました。
トランプは、「ロシアかウクライナどちらかが合意を難しくするのであれば、『君たちは愚かだ。ひどい連中だ。我々は手を引く』と伝える。そう言わずに済むことを願う。この戦争を終わらせたい」と話しています。
一方ロシアのプーチンは、すでにウクライナ侵攻時の２２年に、先ほどのドネツク州、ルガンスク州、サポリージャ州、ヘルソン州の４州について併合宣言をし、憲法も改正しています。そして「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」としてロシアの一部とし、残りの２州にも人民投票を行いロシア領土の「州」としており、通過もルーブルに統一していますから、全てをロシア領と認めない限り、譲歩は難しいと思います。
当然ウクライナのゼレンスキー大統領とすればそんな事は認められず、クリミア半島を含め、戦闘終結には全ての領土回復が絶対条件となります。だからこそ苦しい中にあっても、これまで奪還のために戦い続けてきたのですから。さらに、クリミア半島にはウクライナ人が多数いることからおり、見捨てるのかという国内批判もわき起こるでしょう。
さらに、ＮＡＴＯ加盟も認められず、４州にロシア軍が常駐すると言うことは、将来ロシアが再侵攻してくる可能性も有り、米国による安全保障も得られないという厳しい状況になります。
更に火事場泥棒のように、米国はウクライナの鉱物資源や原油などの採掘権を５０％以上求めています。
米国は、自由と人権の国から、全ては損得計算中心に外交を行う一番下劣な国となってしまいました。
トランプは今週中に回答をするように求めていますが、仮にウクライナが屈服するようであれば、ロシアの現状変更を米国が認める事になり、日本は北方４島の返還を求めることが出来ないばかりか、中国が台湾に侵攻してもロシアと米国は何もしないでしょう。
そして、米国は平気でグリーンランドを米国領土としてしまうかもしれません。
世界を大国３国が思いのままにふるまうことになる前兆となる今週の動きを、私の国はただ静観するだけなのでしょうか。そして、ロシアに経済制裁を加えている日本を含めた欧州は、どのような行動を取ることのでしょうか。ロンドンの会合での欧州の動きも愁眉の中で見守るしかありません。
