エネルギー恐慌
- 2022年03月13日
ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁として、ロシアの外貨獲得に一番影響のあるエネルギーの輸入の制限あるいは禁止とする事に向かっていますが、その影響は諸刃の刃として欧州や日本も傷を負うことになります。
米国は、エネルギーの自給が出来ますが、他の経済制裁国のエネルギー事情は脆弱で、多くが輸入に頼っています。
ロシアを除いた化石エネルギー生産国、とりわけ原油の原産国の中心であるサウジアラビアとＵＡＥは、この世界状況にあっても原油の増産をせず、他の産油国も米国との仲が必ずしも良好で無いために、バイデン大統領の協力要請にも簡単に首を縦に振りません。
日刊ゲンダイによると＜ロシア産原油の禁輸が価格に与えるインパクトは大きい。
足下のＷＴＩ原油先物価格は１バレル（１５９リットル）＝１１０ドル台。
エネルギー調査会社ライスタッド・エナジーは、欧米が禁輸に踏み込めば原油価格は１バレル＝２００ドルに上昇するとしている。
今月中に原油が２００ドルを突破すると、暮らしはどうなるのか・・・ガソリン価格は１リットル２６０円台（１ドル１１５円換算）となり、政府が補助金を最大の２５円支給しても２３０円を上回る。
電気代は海外市況から３ヶ月遅れて反映される。４月の電気代は過去５年で最高値の見通しだが、この夏には２００ドルを織り込み目も当てられない請求書を見る羽目になる。
重油等を燃料にしているクリーニング店や銭湯の料金も大幅値上げ、燃料代が高くて船も出せない漁師も出てくる。物流やプラスチック製品の大幅アップで狂乱物価だ。＞
と掲載しています。
今は、政府と公明党、国民民主党でトリガー条項の話をしていますが、経済制裁とそれに伴うエネルギー不足は、産油国が蛇口をもっと開かない限り、泥沼の経済的ダメージが想定され、その経済恐慌は世界大戦前夜の様相を呈してくるのでは無いかととても心配ですが、岸田氏はこのことを想定済みなのでしょうか、それともなにも考えず出たとこ勝負なのでしょうか。政府がそうだとしても経産省はその任を全うしなければなりません。
