エネ特へ知事出席か（ブログ３８０７）
- 2025年01月17日
エネルギー対策特別委員会が開催され、自民党の委員が、経済部長に「泊３号炉の再稼働についての道の見解を聞く」という質問を行いました。
部長は、「予断を持ってお話しできない、議会議論や道民の意見も含めて判断されるもの」という答弁をしましたが、質問者は委員会の委員長に「過去に委員会に知事が出席した例があると聞くが、いかがか。」と問い、委員長は「過去に委員会に知事が出席した例はある。重要な案件であると判断された場合で、各会派との相談も必要」と答えました。
委員長は自民党ですから、これで、知事を呼ぶ下地は出来たということになります。
ただ、今の段階で、知事が３号炉再稼働の判断を行うかどうかは疑問で、規制委員会が審査を終了したとしても、それは安全であるというお墨付きを与えたものではありません。
いや、規制委員会は、安全の担保については言及せず、現時点での新知見について審査を行い概ね了承したということのみで、逆に言うと規制委は、「安全については規制委の所管では無い」と、逃げ道を作っています。
とすれば、知事が安全だと判断する基準は一体何なのか。
菅元総理は、令和２年１１月の予算委員会いおいて「しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進む事は無い。」と断言しています（※しっかりとした＝行為が確実に行われる事）し、札幌地裁に提訴されていた「泊原発差し止め請求」では、２２年５月３１日、裁判長は、「津波対策としての防潮堤が安全性の基準を満たしていない」として、原告側の主張を認め運転差し止め判決を行いました。
その後、北電は控訴したものの、改めて新たな防潮堤を建設することになり、今は建設の最中です。とどのつまり、原告側の主張を北電も認めたことになります。
また、基準値振動も不足と規制委から指摘があり、これも見直した経緯があります。
一方、避難計画はまだまだ生煮えで、ＵＰＺ圏内の住民が安全に避難できる内容とはなっていません。
さて、知事は、エネルギー対策特別委員会に出席を求められたとしても、今の段階で何を答えることになるのでしょうか。
今まで同様に「原発は何より安全が第一」と答えるならば、委員会に知事を出席させる意味は全くなく、ただのパフォーマンスでしかありません。
また、知事の考え方を問いたいのであれば、２月１９日から始まる道議会第１回定例会の代表質問、一般質問、予算特別委員会知事総括審議でも可能です。
