カジノの餌食
- 2019年10月24日
１昨日、カジノ（ＩＲ）の誘致について北海道の経済団体が誘致への共同宣言を発表したことに関わり、主張していることの矛盾などについて指摘しましたが、今日は、違う観点からカジノを考えてみたいと思います。
ジャーナリストの出井康博氏が、自らマカオのカジノホテルＶＩＰフロアーを取材した内容を掲載いたします。
＜１階の一般フロアーとは違い、最上階のフロアーは６台のバカラテーブルが配置されており、奥には個室もある。ここでは、一晩で億単位の金を動かす超富裕層が遊んでおり、ＶＩＰの収入は一般客全体に匹敵する。カジノの成否はＶＩＰの誘致次第といっても過言ではない。
カジノの収入は客の負け分である。マカオには４１件のカジノがあり、その収入は１３年で日本円に換算し約４．８兆円、同じくシンガポールでは２件のカジノでラズベガスに匹敵する６，５００億円の収入を上げるまでの急成長をしている。
全国約９，０００件の日本のパチンコが収入ベースで約２，５兆円だからカジノがいかに稼いだかわかるだろう。
マカオの場合その客の６割が中国本土からやってくるが香港・台湾などを含めると約９割が中国人ということになり、その中でもとりわけ「ハイローラー」と呼ばれるＶＩＰ客の存在が大きく、マカオのカジノでは収入の７割、シンガポールでは４割を占めている。
ＶＩＰフロアーで起きている実態はブラックボックスであり、マカオでは「ジャンケット」と呼ばれるＶＩＰ斡旋業者が取り仕切り、収入の４割がジャンケット、２割がカジノ事業者、４割が税金となっているそうだが、マカオ政府も事業者も把握できていない。
ＶＩＰとジャンケットが話を合わせれば何でもできてしまう。１万ドルを賭けたように見せかけ１０万ドルとして計算することもできる。従って事業者や政府もはっきりしたことはわからない。マネーロンダリングもやり放題と関係者は話してくれた。
中国からの超富裕層は、違法な手段で富を築いた政府高官やビジネスマンも少なくないが、彼らは自由に現金を海外に持ち出せないことから、マカオやシンガポールのカジノを利用して資産を海外へ移転させていた。
しかし、その後、習近平指導部による汚職撲滅キャンペーンが影響し、多くの中国人ＶＩＰ客がマカオ・シンガポールから去る、その結果マカオのカジノ収入は激減し、３年前の６割に、シンガポールも７割に落ち込んだ。
マカオのジャンケット幹部に「日本にカジノが出来たら中国人ＶＩＰが来るか」と尋ねたら、「（マカオのように）ジャンケットにフロアーを任せれば可能だよ」と答えた。
一方、日本のカジノ推進派から「ＩＲはカジノだけではない。ホテルやショッピングモールもあって、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致にも役立つ」といった主張がよく聞かれるが、ＩＲの収入はカジノで決まる。日本がモデルとしているシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」の場合１８年の第４四半期に約７億２，６００万ドル（約７７７億円）の純収入があったが、そのうち７割近い約５億ドル（約５３５億円）はカジノであげている。
カジノは米系企業が事業体となっていることが多く、ラズベガス・サンズ社の収入の約９割はマカオとシンガポールで上げた。つまり本家の米国よりもアジアで稼いでいる。
そこのオーナーがシェルドン・アデルソンで、資産は約３．６兆円で世界１７位の大富豪、トランプ氏の最大支援者としても有名で、前回の大統領選挙では１億２，８００万ドル（約１６７億円）を寄付している。
そのアデルソンがマカオやシンガポールで頭打ちになっているカジノの「ラストフロンティア」として参入を目指すのが「日本」なのである。
このアデルソンは、自ら創業したコンピューター見本市「コムデックス」を９５年に約８００億円で売却しカジノへ参入したが、その売却先がソフトバンクの孫正義氏である。
ラズベガスサンズは、横浜市が手を挙げた途端に大阪から寝返ったが、横浜での最有力候補ともいわれている。
そして、アデルソンが狙うのは、日本の「パチンコ利権である」＞と指摘しています。 日本、そしてカジノ誘致派は、カジノを甘く考えてはいるのではないでしょうか。
マカオなどにはびこるジャンケットなどと反社会勢力が結びつくことはマネーロンダリングが容易に行われていることからも判ることでしょうし、ＩＲの本質はカジノであること、その対象が中国人ではなく日本人であること、売り上げ約１６兆円収入２．５兆円のパチンコ利権が目的であること、そして、アデルソンがトランプの支援者であり、マイアミのトランプ氏の別荘で行われた日米首脳会議で、トランプ氏からアデルソンを紹介され、「よろしく頼む」と言われた安倍晋三氏。
そのお先棒を担ぐ菅官房長官、そして経済界。
北海道にカジノが誘致されると、その客の６割が道民であることから、その資産がほとんど米国に吸い上げられていくこと、ギャンブル依存症、自己破産、すさんだ社会、知事の判断はすべての責任を負うことになります。そして賢明な判断であることを望みます。
