カジノ売上高の試算
- 2018年05月13日
カジノ法案が今国会に提出される模様となったことから、道では仮に北海道にカジノが出来た場合の試算を公表しました。
道内でカジノ誘致に手を挙げているのは苫小牧市、留寿都村、釧路市ですが、試算によると新千歳空港に一番近い苫小牧で年間来場者が最大８６０万人、その内訳は周辺住民が３６０万人（４２％）、それ以外の道民が９５万人（１１％）、道外客が２３９万人（２７％）、外国人が１７５万人（２０％）とし、売上高は１，５６２億円となるようです。
苫小牧では道内客が占める割合は５６＆で、留寿都が５４％、釧路が７３％と、３地域とも半数を超える数字となりました。
一方、２８年の外国人来道客は２３０万人ですから、その内カジノ来場者が１７５万人とすると約７６％がカジノを利用するということにもなります。
来場者の半分以上が地元近郊を含めた道内客となっていますが、単純に試算を再計算してみますと、苫小牧市の場合、売上高の５３％が道民の所得からとなり、その額は１，５６２億円×５６％＝約８２８億円、更に入場料金を一回６，０００円徴収しますから４５５万人×６，０００円＝約２７３億円、合計では約１，１０１億円となってしまいます。
先ほども述べましたが、これは、道民の所得から博打に吸い取られていく金額です。
政府は、日本の経済活性化の目玉として外国人観光客の利用を促進し、ビジットジャパンの施策推進とアベノミクスの推進力にすると共に地域活性化に寄与すると、その効果を説明していましたが、何と、外国人観光客の多い北海道の試算では、苫小牧市に当てはめると外国人観光客が落とす博打銭は約３１２億円、入場料金は約１０５億円、合計約４１７億円です。
捕らぬ狸の皮算用で試算しても、外国人観光客から４１７億円の金を得るために道民から１，１０１億円もの所得を奪い、さらにギャンブル依存症まで誘発するカジノに何の意味が見いだせるのでしょうか。
※明日から週末まで、日中平和友好条約締結４０周年記念事業に参加するため訪中することになりましたので、ブログはその間お休みさせていただきます。
