カジノ市場の分析を
- 2020年05月22日
「私、これ（小指）で会社を辞めました。」は少し古いフレーズですが、黒川弘務氏がギャンブルで東京検察検事長を辞めました。自分の地位よりギャンブルの誘惑の方が勝っていたということなのでしょう。一部ではギャンブル依存症では？とのコメントもネットには掲載されていました。
ところで、５月１５日のブログで、ラスベガスサンズのアデルソンＣＥＯが日本でのカジノを断念することとを書かせていただきましたが、先日新聞赤旗に掲載されていた静岡大学国際金融論・鳥畑与一教授のインタビュー記事から、コロナとカジノについて抜粋して見ました。
それによると、
＜米国＞
ラスベガスの４６施設始め全米にある商業カジノ、先住民族の経済的支援のために許可されたインディアンカジノ９８９施設全てが４月まで営業停止、再開は規模の小さな１７施設のみ。市場として再開の見込みは立っておらず、年間収益（客の負け分）約８兆円の巨大市場が突然消えてしまった。
米国カジノ監督機関は、今後、ソーシャル・ディスタンスを行っても高収入を挙げることはもう無理だとの見解。
＜マカオ＞
米国のラスベガスサンス、ＭＧＭ、ウィン、地元資本のＳＪＭ メルコ、ギャラクシーの６者が、ＩＲカジノ４１施設を開き年間約４兆円を売り上げるが、コロナ感染拡大で２月５日～１５日間営業停止、その後、２０日から一部施設を再開したが、海外客の入境制限が続き、閑散とした状態が続き、２月は９割減、３月は８割減、４月は９７％減で客足は戻らず。
＜シンガポール＞
米国のラスベガスサンズ、マレーシア資本のゲンティンが運営する２カ所の巨大ＩＲが有り、日本のＩＲカジノ構想の「手本」とされるが４月７日から営業停止。
＜アジア・オセアニア＞
韓国、フィリピン、カンボジア、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド、サイパン、インド、ネパールなど、全てのカジノが閉鎖。
＜ヨーロッパ・その他＞
各国でカジノ施設の一斉閉鎖。
となっており、この状態は１年、２年と続き、仮にワクチンが開発されても世界はこうしたパンデミックが繰り返される危険性を抱え込んだわけで、カジノ成長性は失われたと思われます。
一方、大きな施設での「ランドカジノ」から世界的には「オンラインカジノ」が成長しており、ヨーロッパゲーミング協会のデーターでもギャンブル業界全体のシェアーでオンラインが１３％～１６％に増え、カジノ市場がオンラインに流れ込む動きが加速されています。
巨大な施設に１兆円もの経費をかけて大量に客を集め、その客をカジノに誘導し、巨額の利益を上げるＩＲというビジネスモデルは終焉を迎え、日本に進出しようとしているカジノ企業もコロナの影響で軒並みゼロ収入、営業赤字がかさみ手元資金が枯渇する恐れもでてきており、日本への進出は体力を消耗するだけとなっています。
成長性の無くなったカジノに、日本の成長戦略を求めるというのは、お笑いの世界と言わなければなりません。
北海道の鈴木知事も、今回のコロナによってカジノ市場がどのように変貌したか、カジノ企業がいまどのような経営状態に追い込まれているのかを、しっかりと見極めなければなりません。
繰り返しになりますが、衰退した海外カジノ企業に地域社会の運命を委ねる様な愚行はすべきでは無く、鈴木知事は新年度予算に組み込んだＩＲカジノ候補地の環境アセスメント経費を凍結し、これらカジノ市場とカジノ企業の調査を徹底的に行うべきではないでしょうか。
