カジノ法案も強行採決
- 2016年12月02日
臨時国会も終盤を迎え、国会延長がどの位になるのかで衆議院解散が有るのか無いのか関心を呼んでいますが、与党はこの臨時国会終盤に「カジノ法案」の審議を開催し、今日衆議院の内閣委員会で強行採決しました。
今まで何度も審議が試みられましたが、その都度、「ギャンブル依存症」や「反社会的組織との関連」、「未成年への影響」などが問題となり、本格的な審議には至っていませんでしたが、アベノミクスが一向に効果として現れず、経済政策の失敗が顕著に表れＴＰＰも頓挫した今、唯一残された経済刺激策として安倍晋三が目を付け、超党派議連（民進党にも議連に入っている議員もいる）を突っついて審議に漕ぎ着けましたが、そのことにより、カジノという打開策に頼らなければならない程、経済対策が行き詰まっている証拠とも言えます。
今の国会は、数の力が全てであるかのような乱暴な運営が続いています。
委員会採決では共産党が反対、民進党は採決を強行する委員長に抵抗し、採決に参加しませんでした、そして、公明党は審議をする事を容認し、３人の委員のうち一人が賛成、２人が反対の立場を表明しました。
これまで私もこの「ＩＲ法案（カジノ法案）」について、１３年１０月２１日、１４年８月６日、８月１７日、８月１８日、９月１７日、１０月９日、１５年１月１８日、２月２０日、１６年３月１６日、４月２１日と、１０回にわたりブログでその問題点を指摘して参りました。
その中で、我が国のギャンブル依存症が１００万人を超え、その疑いが濃厚な予備軍を含めると５３６万人にものぼる（厚労省）現実、ＷＴＯの調査で日本のギャンブル依存症の生涯有症率が男性９．６％、女性１．６％で先進国のトップである事、刑法１８５条で禁じられている事、最高裁判決の保護法益での位置づけ、個別の特別法、高橋知事がＩＲ誘致のための調査費を２，０００万円計上し、シンガポールの「ワールドリゾート・セントーサ」を視察したこと、プロ野球界でのギャンブル事件、リオ・オリンピック日本代表のバトミントン選手の闇カジノ事件、安倍晋三が成長戦略として東京オリンピックまでに実施したいことから成立を目指している事などを記載してきました。
そして米国次期大統領にトランプ氏が決まり、ＴＰＰが風前の灯火となった今、成長戦略がカジノしかなくなったかのように、十分な審議もせずにまたしても強行採決に到りました。
裏では、世界一のカジノ王で「ラスベガス・サンズ」のオーナーであるアデルソン会長の存在があるようです。
アデルソン会長はラスベガズ・サンズ以外に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」、「ワールド・リゾート・セントーサ」のカジノも経営、トランプ氏の政治団体に約２７億円を寄付しており、日本のカジノにも強い関心を示し、１兆円の投資をしても良いと話しています。
安倍晋三は、カジノ解禁によってトランプ氏の支持者であるアデルソン会長にメリットが生まれ、ひいてはトランプ氏に恩を売るという「せこい」事を考えているのかも知れません。
そのために、日本が犠牲になり、日本人がカジノによって年間数兆円の金を吸い上げられることになるのです。
先の道新に「記者の視点」という特集で、カジノの事が掲載されていましたが、その内容はもっともだと思います。
