カジノ誘致に奔走
- 2018年02月23日
カジノの実施について、国会内でも具体的な運営についての議論がかまびすしく（騒がしく）なってきました。
政府がギャンブル依存症の対策として、日本人の入場を週に３回までに制限する考え方を自民党・公明党に提示、具体的には連続する７日間で３回まで、連続２８日間で１０回までとするというもの、週３回、月１０回は多いのか少ないのか？
この程度に制限をすればギャンブル依存症の心配は無いという根拠は何処にあるのでしょうか、政府から説得力のある科学的・医学的根拠を聞きたいものです。
ＩＲによる経済効果はカジノが無ければ達成できないとばかりに盲信する方々には、ギャンブル依存症に生活を壊された方々の思いを理解すること、その思いに至ることはこの先もないのでしょうか。
北海道でも、苫小牧市、釧路市、留寿都村、小樽市がＩＲに手を挙げましたが、小樽市は誘致を断念、その変わりに北広島市が手を挙げました。
先般の新聞では、ＩＲの運営を希望する民間企業１１社の内、８社が北海道に期待をしているとのことですし、高橋はるみ知事は当初からＩＲにのめり込んでおり、先般も超党派の「ＩＲ（カジノ）推進議連」の会合に出席し、トップセールスをしたようです。
北海道の知事も、口では「ギャンブル依存症の対策が最優先」とは言っていますが、結局、ギャンブル依存症よりカジノによる経済効果を期待している方々と一緒と言うことになります。
そもそも、彼女はバリバリの経済至上主義の中で育った「元・北海道経産局長」であり、菅官房長官にベッタリ依存する知事です。
「官房長官依存症」の知事が、虎の威を借る狐のようにカジノ誘致に勤しむ姿には落胆してしまいますが、知事は、最優先とするギャンブル依存症対策がどの程度なら懸念がクリアーされたと判断するのでしょうか。
誘致に奔走する前に、知事として、道として依存症の本人やその家族の方々などと、様々な経験談を聞く機会を持つべきだと思います。
