カジノ誘致合戦の本命は
- 2018年07月24日
通常国会でカジノを含むＩＲ法案が可決したことを受け、これまでノミネートしていた各地の誘致合戦が活発になるでしょう。
大阪市は２０２５年の大阪万博に合わせようと、万博の会場である「夢洲」を候補地として２４年の開業に向け、もう既にそのパース（完成予想図）まで発表していますし、長崎県・佐世保市では既存のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致することを目指し、和歌山市では和歌浦湾に位置する人工島「和歌山マリーナシティー」に、愛知県は「中部国際空港島」と名古屋市の「名古屋駅周辺」でバトルを、横浜市は「山下ふ頭再開発」の目玉として、それぞれ誘致合戦を繰り広げていますが、愛知県、名古屋市、横浜市に比較して、大阪市、長崎県、和歌山県、北海道が頭一つ抜きん出ているとの認識で政府は見ているようです。
しかしここに至って、政治的な思いが蠢き始めているのではないかと気になります。 それは「沖縄県」、以前から政府が内々暖めていた候補地で、その裏側には辺野古基地建設に関わる反対運動が盛んな沖縄県に対する経済対策、沖縄振興策として俎上に載せようと画策をしているとのこと。
沖縄県知事選挙は、１１月に行われます。
すでに、自民党は佐喜真淳・宜野湾市長を候補者と決め、膵臓がんの手術を終えた翁長知事との決戦に備えています。
翁長知事はカジノ誘致に反対の立場ですが、安倍晋三氏はこの知事選の目玉にＩＲの候補地として沖縄を優先するカードを持っています。
これまでの政府のやり方を見れば、安倍晋三氏が「ここだ」と言えば、有識者会議だろうが閣議だろうが、当該の石井国交相や国交省の官僚だろうが、「殿の仰せのままに」となることを国民は知っています。
辺野古建設のため、翁長知事を知事の座から引き下ろすことは菅官房長官含めて安倍政権の悲願で、そのためにこのカードは、切り札「ジョーカー」とも言えます。
そして、もう一つはやはり首都「東京」、日刊ゲンダイには＜訪日外国人が圧倒的に多く、日本の人口の１割が集中している首都圏は外せないはずで、石原都知事時代に『お台場カジノ』を想定して土地を保有していますし、五輪の跡地利用も可能で、安倍応援団のフジテレビもカジノを望んでいるといいます。＞という記事が掲載されていました。
当然、在京の経済界も諸手を挙げて賛成でしょう。
さて、北海道は。
知事が「ＩＲ誘致に関して『有識者懇談会』を設置して専門的見地から意見を伺う」と発言していましたが、今日、その概要が決まったようです。
７月３１日の第１回から計４回開催し、①北海道型ＩＲの基本コンセプト ②優先すべき候補地 ③社会的影響対策の方向性について ④その他 の項目に対して意見を取りまとめてもらうようです。
メンバーは９人、このうち観光政策の分野からは大学教授が２人と民間観光関連から１人、観光業の分野からは観光エージェント関連団体から１人、経済対策として道経連から１人と大学教授１人、地域活性化に関して民間研究機関から１人、依存症対策としてギャンブル依存問題対策機関から１人、ギャンブル依存症施設から１人 となっています。
どうも数からいくと、観光・経済関係７人に対し、依存症関係２人という構図となり、今ひとつ不安ではありますが、この懇談会には国会議論の様な事にはならずに、十分に問題点を明らかにし、道民にも理解できる結論を導き出していただくよう期待したいと思います。
