ガソリン高騰(ブログ3309)
- 2023年08月14日
日々、市内の挨拶周りをしていると、ガソリンスタンドの看板が気になります。
先週から今週は、特に値段が著しく高騰し、市内でも181円というスタンドが目に付きます。聞くところでは香川県は200円を突破したとか。
ロシアによるウクライナ侵攻以来、原油価格が上昇していますが、政府による石油元売り会社への補助金は、6月から2週ごとに10%ずつ減らし、現在の政府による補助金額はガソリン1ℓあたり9円10銭で、9月末で打ち切りとなります。
181円の値段に9円の補助が無くなれば190円となってしまいます。年内には確実に200円の大台に乗るのではないでしょうか。
さて、このブログで幾度となく登場しました「トリガー条項」のことを覚えておられるでしょうか。
ガソリンの揮発油税に含まれる暫定税率25.1円は、2010年3月31日に暫定期限が切れることから、当時の民主党政権は2010年4月からこの暫定税率を取りやめることにしましたが、その後の東日本大震災の復興に必要として存続する事を判断しました。
その代わり、ガソリンの値段が3ヶ月連続で1ℓ160円を超えた場合、自動的に暫定税率を解除するという「トリガー(引き金)条項」を採り入れましたが、さらに東日本大震災の復興に関わり「法律が定める日までのあいだ 」という文言を挿入しました。
したがって、現在、1ℓ160円を越えて久しくなりますが、このトリガー条項は発出する気配は有りません。無論、政府は、25.1円の税率を下げることより、それ以下の割合で補助していた方が支出が少なくて済みますし、トリガー条項自体が形骸化してしまいますから、1石2鳥ということになります。
事ほどさように、政府は巧みに国民を欺してしまいます。
政府は、9月を過ぎても同じように補助を続けるでしょう。でなければ、トリガー条項が話題となりますし、冬期間は北海道を始めとして暖房に灯油が必要になってきます。補助を止めれば内閣の支持率も下り坂になる。それは避けなければ、解散に支障が出ることになる。
からっきし(空岸)にも、その事は理解できるでしょう。