ガソリン１６０円超えか
- 2013年02月24日
安陪総理の経済対策につきましては、ブログ２５６に書かせていただきましたが、その懸念が現実となりそうです。
レギュラーガソリンの全国平均小売価格は今月１２日、１リットル１５３．８円となり、１０週連続での値上がりとなりました。
ご存じの通り、円安の影響ですが、実は為替の影響は３週間後位に小売価格に跳ね返ると言われていますから、今週の円安分は、まだ価格に反映されておらず、これからもっと小売価格が上昇するものと思われます。
１ドル１００円となれば、昨秋の８０円台から２５％も円安が加速することになりますから、小売価格は３０％前後上昇するものと推測されます。
また、原発が停止していることから、主力の火力発電所では化石燃料で発電をすることにより、燃油代が電気料金に上乗せされることになります。
一方のLNGですが、LNGを輸入する際の価格について、電力会社では原油価格と連動する内容の契約を結んでいるため、世界一高いLNGを買っていることになります。
円安への誘導は灯油、ガソリン、軽油、重油、LNGを使用するありとあらゆる産業に影響を及ぼします。
ここで思い出すのが、福田内閣時代、ガソリンの暫定税率が期限切れとなったことを契機に、３０年以上続いた「暫定税率」を、暫定なのだから廃止すべきと民主党が主張し、暫定税率の延長が参議院で可決されずに２００８年３月３１日に一旦失効となり、その後、衆議院で再議決されるまでの１ヶ月間、ガソリン価格の内、暫定税率分の５３．８円（１リットル）が安くなりました。
暫定税率延長の再議決の際、期限を２０１８年３月３１日までとしましたが、２０１０年の租税特別措置法の改正で、期限を定めず当分の期間とし、ガソリンの３ヶ月の平均小売価格が１リットルあたり１６０円を超えた場合、特例税率を停止するいわゆる「トリガー条項」が設けられましたが、東日本大震災の復興財源に充てることを理由にその適用を停止することになりました。
今、まさに１６０円超えになろうとしていますが、安倍政権は国民の生活や、産業の停滞に何も手を打たないのでしょうか。
