キャスティングボート（ブログ３７３１）
- 2024年11月01日
選挙の結果を受けて、自公政権は２党連立では過半数を維持できないことから、国民民主党を仲間に引き入れようと協議を始めましたが、自公の思惑通りに事は運ばず、提案した政調会長同士による常設の会議体はあっけなく断られ、「案件ごとに対応する」ということで進むことになるようです。
つまりは、国民民主党の賛成を得なければ政策や法案は通らず、逆に言うと国民民主党の要求を飲まなければ予算も成立しないという事になります。
テレビには玉木代表の笑顔が映し出され、少数政党ながら、与党と野党両方のキャスティングボートを握った高揚感がうかがえます。
今後は、国民民主党の政策が次々と実現する可能性も強くなって行くでしょうが、一方、それに伴う責任も背負うことになります。
「年収の壁」と言われる所得税の非課税を１０３万円から１７８万円に引き上げることや、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除が国民民主党の大きな取引材料ですが、政府の試算によると所得税非課税の上限引き上げでは、国と地方を併せて７兆６，０００億円、トリガー条項の凍結解除では１兆５，０００億円、合計９兆１，０００億円の減収となり、一方で、納税者は減税となりますが、税金が高い高額納税者ほど効果が大きいということも判明しています。
また、トリガー条項をの凍結を解除した場合、ガソリンの場合１リットル２５．１円が対象になりますが、現行の政府による石油元売り会社へのガソリン燃油等の補助金の上限は１リットル２５円となっており、トリガー条項が凍結解除となっても、政府の補助金が廃止になれば「プラマイ０」つまり「ちゃら」となってしまいますから、政府としても消費者としても何も変化がないことになるのでは。
トリガー条項を凍結解除とし、政府の補助金は現行通りとすれば、先ほどの１兆５，０００億円が税収減となります。さて、国民民主党は「年収の壁」と「トリガー条項凍結解除」に関わるこれらの課題をどのように考え、自公にどのような案を示すのでしょうか。
政権の一部に参加すると言うことは、先ほども触れたように財政に対する責任も負う事になります。国民民主党は国民が納得する方法論を持ち合わせているのかも試されます。
ただただ、求めるだけでは「駄々っ子」としか評価がされません。
