キャッシュレスを導入できない
- 2019年10月06日
今日の新聞に、消費税増税に関わる軽減税率とキャッシュレス化について、官邸や国会議事堂内、さらには自民党本部の食堂が、「売る上げが少なく採算が合わない」との理由で、必要な決済端末を置かない事になっていることが報じられていました。
まさしく、自らの足下で反旗が翻りました。
これが、小規模事業所の実態なのです。
キャッシュレス化にするには、決済端末器を設置する費用だけではなく、決済アプリなどを手がけるプラットフォーマーや金融機関に毎月売り上げの数％の手数料を支払わなければなりません。
道議会の食堂を例に取れば、当初、今回の消費税の増税に対して、全て１０％分の値上げした案を議会事務局を通じ、まずは正副議長にその案の提示がありました。
しかし、道議会食堂を利用する議員は、そのほとんどが出前で利用しています。
当然、今回は軽減税率が導入され、出前は８%で従前通りであり、食堂内で食べる方々が１０％となる。これが、良い・悪いは別にして国の制度であることを指摘しました。
その後、食堂側から出前は８％で今までどおりの値段にし、食堂内で食べる方々に対してだけ１０％にするという考え方が出されました。
私からは、「議会食堂のメニューは、他のお店より安く提供されている。一方、今回の増税で食材も値上げになるだろうし、パートで働く方々の最低賃金も底上げしなければならないだろうから経営も厳しくなると思うので、原材料費と人件費分の高騰によるという理由で、全てのメニューを値上げし、そこに８％と１０％の軽減税率による区分を入れた方が良いのではないか。」と提案しましたが、経営者から「新議会庁舎になるまでだから、今の値段で営業する」という考えが示されました。
無論、キャッシュレスの導入はしていません。
１０月１日後の増税に大きな混乱が無いかのように思われていますが、小規模、零細の事業所は、このようなことに悩み店をたたむ所も多く出ています。
政府は、官邸や国会議事堂、自民党本部にある食堂の経営者の声をじっくり聞き、それが現実であることを受け入れ、事業所だけではなく携帯やキャッシュカードなどを持たない高齢者や子ども達に不公平な、こんな馬鹿げた制度を見直すべきです。
