クーポン配布（ブログ３６８２）
- 2024年09月09日
公明党の代表が山口那津男氏から石井啓一氏に交代するようです。
１８日に告示されるようですが、これまで公明党では対立候補が立候補した事は無く、２８日の党大会で正式に承認されるようです。各党の代表選は複数の候補者が立候補し、て政策や党運営などの考え方を闘わせますが、公明党はどうも密室で決まるようです。
さて、その公明党が党大会に提出する次期総選挙用の公約の骨子を読売新聞が掲載しましたが、その中に、物価高対策として「全世帯への食料品クーポン配布」という項目が有り、物議を呼んでいます。
カタログから希望の食料品を選択して購入できる電子クーポンを全世帯に配布することを検討しているとのことで、ネットなどで行われる「カタログ頒布」の政府版ということなのでしょうか。
クーポン配布で心配していた自民党の裏金問題の沈静化をはかり、公明党は与党の提案者として票を稼ぐという意図がバレバレです。
選挙前のバラマキで国民の歓心を買おうとしている「いつもの手」に、ＳＮＳやネット上には有権者の不満の声が多く掲載されています。
仮に、この公約を国民の不信の中にあっても実行したならば、コロナ禍の時と同様に事務作業や発送業務を委託することになるでしょう。
そうなれば、そこに手数料が発生し、どなたかが儲ける仕組みとなります。
またまた無駄な税金が投入されることとなり、委託を受けた企業から与党に政治献金が入るという構図が透けて見えます。
なぜ、物価が高騰しているのか、国民はどんな政策を望んでいるのか、よーく考えて実行して欲しいものだと思います。そして、それを総選挙の争点にすれば良いことでは無いでしょうか。
