コロナを風邪にしたい
- 2022年02月06日
これだけ感染が拡大しているのに、政府は未だに「緊急事態宣言」を出そうとしていません。
北海道の場合については一昨日のブログで述べましたが、東京も先月１３日に独自基準を提示し、「病床使用率５０％」の緊急事態宣言基準を撤回し、あらたに＜①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が３０％～４０％②７日間の平均新規患者数２万４千人 この２要件を共に満たした場合、要請を総合的に判断する＞と変更しました。
日刊ゲンダイによると、３日の段階で東京都の重症者用病床使用率は７．３％、７日間の平均新規感染者数は１万７，０５８．６人で、新基準までには大きな開きがあります。
そして大阪は、４日時点で重症者用病床使用率は１７．３％、軽症・中等症用病床利用率は８５％で、コロナ対策用病床数全体の７４％で死者数は１７名にのぼっています。
しかし、政府はもちろん、感染拡大地域の知事からも「緊急事態宣言」という言葉は出てきません。
念頭にあるのは、社会活動や経済活動に影響を与えたくない。その裏には、知事が宣言を要請したり、政府が宣言を発出すれば国民（都道府県民）から批判されるだろうから、それは避けたい→対策が後手後手なのが明らかになり支持率が下がる。
という責任逃れと、これ以上打つ手がないという無策ぶりが明らかになるのではないかという自己保身からなのかもしれません。
岸田氏は「国民への丁寧な説明」を棚の上に上げて記者会見を避け続け、国民に説明することを拒んでいます。
尾見氏の「新型コロナウィルス感染症対策分科会」は昨年１１月以降開催されず、厚労省の医系技官（官房コロナ室長）との非公式会議で、待機期間を１４日間、１０日間、７日間（エッセンシャルワーカーは５日間）と、科学的根拠も無しに勝手に発信しています
（尾見氏も以前は厚労省の医系技官だった）。
前述の各知事は、緊急事態宣言の発出を政府に要請もせずに、何か有れば政府に責任を転化するつもりなのでしょうか。
リーダー達が誰も責任を取ろうとしない間に、感染は確実に子ども達まで巻き込んでしまいました。
これらの関係者は、感染拡大はするけど重症化はしないと喧伝し、コロナウィルス感染症、とりわけオミクロンへの無策を逃れるため、インフルエンザや風邪と同レベルにしたいと考えているのだと思います。
