コロナ不況
- 2020年10月02日
厚労省の発表によると、コロナウィルスの影響による解雇や雇い止め（見込みを含む）が９月２３日時点で６万４３９人に達したとのことで、そのうち、２万５，０００人超が非正規労働者だということです。
厚労省のデーターは２月から全国の労働局やハローワークを通じて最近情報を集計したものですが、国の機関だけでは把握出来ていない事例もあることから実数はもっと多いものと考えられ、直近７月の完全失業率は前年比０．１ポイント増の２．９％、完全失業者は同月で２万人増の１９７万人におよび６ヶ月連続で増加していることが、日刊ゲンダイに掲載されていました。
当然のことながら、倒産や閉業に至った中小・零細企業以外にも大企業を含めて業績が悪化し、雇用調整が行われその犠牲となるのが不安定な雇用形態に置かれている非正規・パートの方々です。
ここ５年間での北海道の有効求人倍率は、２０１８年１２月の１．２８倍をピークに徐々に下がり始め、今年の２月からは下落の速度が速まり、８月時点で０，９４倍となっています。ちなみに函館市は更に悪く８月時点で０，６９倍です。
一方、北海道の完全失業率は６月現在で全国平均の２．８％を大幅に上回る３．３％となっています。
毎年のことですが、これから年末に向かって求人は減少し、求職は増加する傾向にありますが、今年は今までと違った要素が含まれます。
コロナ禍で、企業の体力は落ち続け、雇用調整助成金で雇用を維持し続けるにも限界が近づき、経営持続化給付金の効果も一時的なもので息切れが始まっています。
ＧＯ ＴＯトラベルも予想以上に申込が少ないだけではなく、１５％分の地元利用券の対象商業施設が想定の２０％あまりで国民の評判が悪く、全国に遅れてスタートする北海道地域のＧＯ ＴＯイートも受け入れ飲食店が予想より遙かに少ない状況で、政府がもくろんだ経済政策は今のところ功を奏するところまではいっていません。
ましてや、今年の人事院勧告はマイナス勧告になりそうです。
公務員だけではなく、人勧に給与表を準拠している医療や福祉関係その他の法人等に勤務する方々にも影響します。
１０月から１２月の経済成長もマイナスに陥る可能性が高くなってくれば、消費マインドも冷え込み、買い控えや外食控えにつながれば商店や飲食店も閉店が増え、そこに働く方々への影響も甚大なものとなります。
政府は、「自助」ばかり叫ぶ訳にはいかなくなりますし、各自治体も対応を今から考えておかなければならないと思います。
