コロナ孤独死
- 2021年01月20日
神奈川県大和市に住む７０歳代の男性が自宅療養中に死亡したことで、高齢者の自宅療養が改めて問題視されています。
この男性は一人暮らしの方で、９日に転倒して負傷し救急搬送されましたが、体温が３７．３度あったことからＰＣＲ検査を受け、転倒の負傷の軽症だったので帰宅、１０日に陽性である事が判り１１日に病院が保健所に発生届をファックス。多忙だったのか保健所は２日後の１３日にようやく男性の携帯に電話しましたが不通でした。
以降、３日間で９回電話しましたが、いずれもつながらず１５日に男性宅を訪問すると既に死亡していました。
ＰＣＲ検査で陽性が判明してから５日間が経過していたというよりも、連絡が取れなかった１３日には電話に出ることも出来ないくらい悪化していたか、それとも既に死亡していたか。いずれにしても、誰に頼ることも出来ずにコロナで孤独死となってしまいました。 軽症だったことから入院することも出来ず、宿泊療養施設に入ることも出来ないまま急激に症状が悪化したことになりますが、このことに対し誰を責めることができるのでしょうか。
昨年８月７日に厚労省が各自治体に発した「事務連絡」では、自宅療養の対象者として＜独居で自立生活可能である者＞を１番先に挙げています。
独居であるが故に家族感染の心配も無いことからこういう措置を取ったんだろうと思いますが、逆に独居であるが故に症状が悪化しても誰も側におらず、連絡も出来ないということが起きてしまいます。
神奈川県では、陽性判明後に保健所が連絡できていない感染者が１６日時点で３７５人もいることが判っています。保健所も手が回らない状況であることは推して知るべしで、このような実態の中では、菅氏が施政方針演説で語った「国民の命と健康を守り抜く。」、「大事なのは必要な方に必要な医療をしっかりと提供していくことです。あらゆる方策を尽くし、医療体制の確保を強力に進めていきます。」という言葉が空虚に聞こえます。
コロナ感染によって死亡された方々は１月２０日時点で全国４，７９２人となっており、今でも毎日１００人からの方が死亡、重症者も一向に減少する傾向にはありません。
そして宿泊療養施設に入ることも出来ずに自宅療養を余儀なくされている方が、今月１３日時点で約４万人超と、この１週間で約１．７倍に増えていますから、保健所で１人１人捕捉することも困難だと思います。
函館市を見ても１棟目の宿泊療養施設がパンク寸前で、道と函館市で協議をする宿泊料用施設運営連絡会でも２棟目の検討に入らなければならない状況です。
新型コロナウィルスは血液中の酸素濃度が低下しても容体が落ち着いているように見えますから、まずは、自宅療養者に最低でも血中酸素濃度が計測できるパルスオキシメーターを配布し、非常時の対応をマニュアル化しておくことも必要だと思います。
