高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

セブンイレブンのコンビニオーナーが、賞味期限切れ前のデイリー食品を値引き販売したことに本部が圧力をかけた問題で、公正取引委員会は「優越的地位の濫用」で排除勧告を行い、７名のオーナーが今までの損害分の賠償を求めて訴訟を起こしました。
コンビニの問題は、この値引き販売だけではなく、べらぼうな本部チャージ（売り上げによって利益の３６％から８０％を本部に納入）、自由に出来ない営業時間や休日、近くに新たな店舗を展開するドミナント出店等々の問題が、日々全国約４万６０００件のコンビニオーナーを悩ませています。
今回の一般質問で、商業行政を所管する立場と道民税などの収納業務を委託している立場の道に対し、様々な問題に対する認識を訪ねました。
『道は、「中小小売商業振興法」と「独占禁止法」で対処しているものと思っている。』との認識である旨答弁しましたが、道庁の中に担当の部署が無いこともあって、あまり関心が無かったようです。
今回の質問で、地方都市としては全国で初めてではないかと思いますが、「実態調査」を行うことを約束させました。
また、道議会として、この問題に対し「意見書」を採択するように働きかけて参りたいと思います。
フランチャイズ法の制定も含めて、オーナーの皆さんの後押しをしますので、コンビニユニオンへの参加や勇気を持った告発など、一歩一歩、歩みを進めてもらいたいと思います。