コンプライアンス長
- 2017年10月03日
マスコミ各紙の世論調査で、安倍政権の支持率が減少し、不支持が増加しています。
解散を理解する方々も少なく、なぜ今解散なのかという国民の疑問も深まり、結局、国民にとって必要性の無い総選挙ということになります。
したがって、「大義の無い解散」と言う事が取り上げられ、安倍晋三が取って付けたように、「人作り改革とか、２０１９年１０月に予定されている消費税１０％増税に関わる教育費の無償化、北朝鮮からの脅威論」をぶち上げました。
人作り改革は、相変わらず竹中平蔵中心とする経済界の思惑で動く改革ですし、消費税は２年後の話です。そして北朝鮮の脅威論は、米朝の話に当事者でも無い日本が首を突っ込み自ら危機感を煽っているという構図ではないでしょうか。
国民はそのことをしっかりと見ています。
一方、小池氏は、一見、安倍晋三と対立するかのように振る舞っていますが、その政策は全く違和感の無いものとなっています。
唯一の「３０年の原発廃止」も最近では、「その工程を作らなければならない」とトーンダウン、党の要綱にも脱原発という文字は無く、政策にその欠片もありません。
さらに、党の要職に「コンプライアンス長」を設置するとしています。
この「コンプライアンス長」とは、幹事長と同等の権限を持ち、議員個々が党の方針に沿った活動をしているかを監視する職務とされています。
いわゆる、小池代表に逆らう言動は許されないことになり、希望の党には党内民主主義は存在しないことになります。
すでに、都民ファーストの会では、個別の会見が禁止されており、さらに会派内の懇親会も自粛させられています。
こんな事が今までにあったでしょうか。
所属議員は全て小池代表の駒として働く、それ以外の存在感を認めない事を徹底させる「コンプライアン長」の設置、これが安倍に代わる独裁者の仮面の下の顔です。
