ゴミ焼却施設の解体
- 2020年01月12日
道内のゴミ焼却施設のうち、使用していない８５施設が解体されないままになっていることが報道されました。
これは、ゴミを焼却した際に発生するダイオキシンに関する排出規制が厳しくなり、ダイオキシンを除去する設備を増設しなければ稼働が出来なくなったことから、休炉・廃炉となった焼却施設の解体が、自治体の財政事情により解体できずにそのままになっていることが原因となっているとのことでした。
焼却炉は、ゴミを焼却処分する際に発生する有害ガスなどを除去する設備が付帯されていますが、ダイオキシンを除去する能力は有しておらず、ダイオキシンが社会問題化され、その排出を抑制する事が求められたことから、国が厳しい排出基準を制定しました。
函館市の場合は、日の出清掃工場の１～３号炉の排ガス処理に対し、新たに「バグフィルター」を導入してダイオキシンの除去をすることとし、大規模な工事を行ってきました。 函館市の清掃工場は、昭和４７年から１２０トン／２４Ｈの焼却能力を持つ１・２号炉で稼働を開始し、その後、ゴミ最終処分場への燃やせるゴミの搬入規制から１８０トン／２４Ｈの能力を持つ３号炉を増設し、それぞれバグフィルターでダイオキシンを含む排ガス対策をしています。
さて、道内８５カ所の未解体施設について、自治体負担が大きいことで解体が進んでいないとすれば、国は全国で同じような状態になっている施設の解体も視野に入れ、早急に財政支援も含めた施策を打ち出すべきでは無いでしょうか。
