シリア攻撃
- 2018年04月16日
米・英・仏がシリアに１０５発のミサイル攻撃を行いました。
アサド大統領がシリアの首都ダマスカス近郊で化学兵器を使用したことに対し、トランプが「卑劣な攻撃は母親、父親、乳児や子どもをのたうち回らせた。これは人間の所業ではない」と演説し、対抗措置として行ったシリア攻撃ですが、これによってまた無辜の民が犠牲になりました。
いつの時でも犠牲になるのは国民です。
マスコミでは、アサド政権が本当に化学兵器を使用したのか、国連での安全保障理事会でのやり取りが掲載されています。
化学兵器の使用によって被害を受けたと見られる子ども達が、水で身体や顔を洗浄している場面や嘔吐している場面などがテレビに映し出され、ニュースキャスターの説明やその場面が映し出されると、まさしく化学兵器使用による無差別の攻撃が行われているように見えます。
しかし、最近はいわゆるフェイクニュースが氾濫しており、この画面が本物であるか、そして、映し出されている映像が間違いのないものなのか、きっちりと検証がなされる必要も感じられます。
化学兵器による攻撃を受けたとされる「被害者側」であるシリア反体制派の人権団体幹部から、化学兵器攻撃は「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するためにでっち上げられた」という証言まで出ているようです。
そのことを明らかにするため化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の調査団が１４日に現地入りすることになっていましたが、現地入り前の１４日未明に攻撃を開始したことで、改めてこの行為に対する正当性への疑問を投げかけられています。
国連では、原則として他国への武力行使は禁止しています。
例外とされているのは、安保理の決議があった場合と自衛権の行使ですが、米・英・仏の攻撃は化学兵器使用の証拠も示さず、安保理の決議も無く、自国の自衛のためでもありません。
なぜ、ＯＰＣＷの査察を待たずに攻撃したのか。
トランプは「化学兵器の製造、拡散、使用に対し強力な抑止力を確立することであり、そのことは米国の死活的利益だ」と発言しました。
他国で起きた化学兵器使用（？）が、自国の利益に反するという理屈は、シリアだけではなく何処の国のあらゆる事象にもつながる話です。
時の為政者が「そう思えば、そうなる」ということがいかに危険なのか。
化学兵器の使用は、無論、非人道的なことであり国際的にも非難されるべきものですが、査察もせず、証拠もなく、一方的な思いだけで武力攻撃をする事も国際的にその正当性を問われるものとなります。
今回の攻撃に対し、安倍晋三が支持すると示したのは「１００％米国と共に有る」というこれまでの姿勢から明らかですが、日本が独自に調査し情報収集して判断した話ではないと思います。
今後、アサド政権を擁護するロシア・プーチンの対応が注目されますが、深刻な状況に陥らないことを願うばかりです。
