高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

民主党の脆弱さは、政権を交代させんがために多様な考え方の人間を取り込んでしまったことにあると思います。
その民主党で、今まさに政権を担っている方々の多くは保守系と呼ばれている方々であり、様々な誌面等において「自民党野田派」と揶揄されているとおり、その政権運営は民主党らしさのかけらも無く、「市民が主役の民主党」という発足当時の理念は、もはや影を潜めてしまったかのように押し入れの隅に追いやられています。
民主党は何を目的とし、そのためにどのような活動を行っていくのかという「党の綱領」がありません。
したがって、政策を実現するというよりも政権を奪うという１点だけで党が増殖して今の姿になり、その結果、様々な政策が党内でまとまらず、丁寧な議論よりも強引な手続きでの正面突破ばかりを繰り返しています。
しかし、ご意見はあろうかと思いますが、鳩山元総理は沖縄一極集中の米軍基地を「国外へ、最低でも県外へ」と、今まで米国に従属ばかりしてきた日本を、これからは米国の思い通りにばかりならないことを示し、これを良しとしない外務官僚の手によって退陣を余儀なくされました。
また、菅前総理は、福島原発の大事故を教訓として「脱原発」を推進することを明らかにしましたが、電気事業者を代表に戴く経済界、大新聞等のメディアや経産省官僚の手によって退陣に追い込まれました。
そして、野田現総理は、自民党がやりたくてもやれなかった政策を、保守よりも保守色を濃厚にして推し進めています。
毎週金曜日に官邸を取り巻く多くの声を無視して大飯原発を再稼働させ、社会保障改革を棚に上げ、富裕層の所得税課税率を見直すことなく、法人税を減税したまま、租税特措法における優遇税制を据え置いても消費税の増税を推進、自国民の反対でハワイ等でのオスプレイ配備を見直す米国に何も言わず、日本での国内配備を説得する情けなさ、国内のナショナリズムに押されて進める外交の危うさ・・・・・・。
しかし、民主党の全てがこのような考えの方々だけではありません。
対等な同盟関係、脱原発、環境の保全、尊厳と平等を基本とした社会保障制度、富裕層の優遇税制改善、持続可能な産業構造などを標榜してきたいわゆるセンターレフト（中道左派）の考え方を持った個々の議員は、それぞれの考え方を今も主張しています。
次回の総選挙で、民主党は国民からどのような審判を受けることになるか判りませんが、有権者の皆様には、センターレフトの考え方を持ち、地域のためにも頑張っている議員を支えていただくことを望みたいと思います。