タックスヘイブン
- 2016年05月04日
パナマ文書が発覚してから、アイスランドの首相、スペインの産業相が辞任、イギリスのキャメロン首相も窮地に追い込まれています。
そして、大国のロシアはプーチン大統領、そして、中国の周近平主席に近い人物がパナマ文書に名前を連ねていますが、この両国は調査を避けています。
おそらく、そのことによって国民の信頼を失い、自らの政治基盤が揺らぐことを恐れてのことでしょう。両国とも１党独裁的カリスマ的な政治手法であることから、お金のスキャンダルは命取りです。
一方、このパナマ文書には日本に関して約４００の個人と２０以上の法人が掲載されているともいわれ、国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料によるとタックスヘイブンであるケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資残高は、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）有ると言われています。
国内では、「マイナンバー」で、庶民の所得と資産が全て掌握され、課税強化がされようとしていますが、安倍晋三は民進党の尾立源幸参議院議員の質問趣意書に「詳細は知らないので調査する。一般論として何か問題があれば適切に対応する」とまるで他人事、チェックする気がないことが解りました。
消費税の増税を国民に押しつけようとする一方、富裕層の税金逃れについては、お咎め無しとは、一体安倍晋三はどちらを向いて政治を行っているのかを如実に語るものではないでしょうか。
一般的な所得税の最高税率は２０１３年に改正され、１８００万円以上は４０％ですが、１５年から４０００万円超が４５％になりました。
これも単純計算ですが、タックスヘイブンにて税逃れをしている約６３兆円の４５％は約２８兆円となります。
消費税１％分は約２兆円ですから、これだけで１４％分となりますし、これまでの８％分を合計すると消費税２２％分に相当し、スウェーデン、ノルウェーなどの高福祉国家に匹敵することになります。
パナマ以外に、世界では約３０近い国と地域がタックスヘイブンとなっています。
パナマ文書だけで６３兆円ですが、全てが網羅されているとは思えません。
パナマの他、バミューダ諸島やコスタリカなどを合わせると一体どのくらいの額になるのでしょうか。
この国はどれほど富裕層と大企業に甘く、庶民に厳しいのか、安倍晋三のパナマ文書への対応でも明らかではないでしょうか。
