テレワークより時差出勤
- 2021年05月21日
これも、現実に目を向けない要請であったことが明らかになりました。
道が緊急事態宣言で、各企業に要請したテレワークです。
出勤者７割を自宅勤務することによって公営交通などやオフィスの「密」が避けられ、さらに人流を押さえる事によって感染を抑える。 という目的でしたが、昨年から数度行われた調査では常に約２０％前後にとどまっており、７割のテレワークの目標は「絵に描いた餅」でまったく現実的では無いことが今回の緊急事態宣言でも明らかになりました。
目標を大幅に下回る対策である事が判っていながら同じ事を繰り返し、「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた「ワーケーション」なる造語まで作り上げ、働き方改革と併せて「新しい日常」を奨励すべく、キャンペーンをおこない、北海道も函館市も手を挙げましたが、リゾート地などで余暇と仕事を組み合わせることが出来るのは、ごくごく一部の方だけです。
同じく、在宅勤務やレンタルオフィスでテレワークするのも、今の社会では環境が整っておりません。
旗振り役の道の職員さえも出勤抑制は１７．６％となっており、その中には年次有給休暇の取得も含まれています。
そのくらいなら思い切った時差出勤の方が現実的な気がします。
出勤は、午前７時台、８時台、９時台、１０時台とし、退社も午後４時台、５時台、６時台、７時台などに振り分ける。不公平のないように個人の希望を採り入れたり、ローテーションを組んで週間単位や月単位で入れ替えるなどをすれば、交通機関も蜜が避けられます。オフィスも全員が揃うのは、お昼休みを除けば４時間、この間に打ち合わせや会議などを行い、後は、それぞれの業務に勤しむということになります。
経営者には極力残業をさせない事を要請すると、働き方改革も前に進みますし、働く側も午前と午後の時間の使い方にも工夫が生まれ、生活もよりゆとりが出来ると思います。
問題はあるかも知れませんが、出勤やオフィスの蜜を避ける現実的な手法ではないかと思います。鈴木知事はどのように考えるでしょうか。
