テロ等組織犯罪準備罪
- 2016年08月27日
性懲りもなく、臨時国会に向けて「共謀罪（組織犯罪処罰法）」を、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて国会提出する動きが報じられました。
過去３回、国会に提出しましたが、その度に批判が強く廃案という運命を辿った「共謀罪」でしたが、今回も自民党によって「ゾンビ」のように復活してきました。
それも姑息に、「テロ」という言葉を使えば国民が納得するとでも言いたげに、今回も「目くらまし」手法を用いてきました。
さらに、政府は、「国連越境組織犯罪防止条約を批准しているから、国内法を整備しなければならない」と、さも条約と法整備は表裏一体であるかのように理屈を付けて国民をごまかしていますが、国連は、批准の審査を行うことは致しませんし、条約が求める重大犯罪については、「予備罪」「準備罪」「幇助罪」「共謀共同正犯」など、既に有る現行法においてで対応できるものとなっています。
加えて、日本の刑法は犯罪が実行されて結果が生じた「既遂」を取り締まることを原則としていますが、共謀罪は「未遂」の段階で取り締まることになり、盗聴や諜報、おとり捜査などの監視社会がより一層強化されることになります。
二人以上の人が政治や社会への不満から「犯罪行為」に該当することを話し合えば、本気でなくても処罰の対象になりかねない他、集会や結社の自由にも抵触する内容を包含しています。
既に共謀罪が有るアメリカやフランスでテロを防ぐことが出来たのでしょうか。
国民をしっかり監視する事を目的とした今回の「テロ等組織犯罪準備罪」について、今度も廃案にする取り組みをしっかり進めなければなりません。
あ、これも引っかかる？
