トリガー条項
- 2018年07月14日
道内ガソリンの値段がじわじわと上がり始めています。
経済産業省によると道内平均小売価格は、レギュラーガソリンで１ℓ：１５３円１０銭となり、７週連続で１５０円台の高止まりとなっています。
郊外を走るともう少し高く１５５円という看板も見受けられますが、このままでは、いったいどこまで値上がりするのだろうかと心配になってきます。
トランプ大統領のイラン制裁によって原油の輸入規制が同盟国、日本にも求められている事も影響しているのかも知れませんが、自家用車を利用する市民だけではなく、軽油や重油を使用して仕事をする業界の方々も先行きを心配しています。
これから夏の観光シーズンを迎える観光バス業界が、物流を支える運輸業界が、船舶も航空機も、発電やクリーニング業もそして石油精製品など様々な産業がその影響を受けてしまいます。
もちろん、北海道経済にも大きなしわ寄せがくるでしょう。
思い起こせば２００９年の衆議院選挙において、当時の民主党政権がガソリン税の暫定税率の期限切れに伴い、上乗せ税制である暫定税率の廃止を公約としましたが、当時の野党である自民党の反対が有り、ほんの数ヶ月間の実施の後に暫定税率の廃止が元に戻ってしまいました。
その時に、燃料価格の高騰が一定以上になった場合、暫定税率を削除するという「トリガー条項」が設けられました。
しかし、２０１１年の東日本大震災を受け、このトリガー条項が発動されれば復興財源に支障を来す可能性があるとして凍結が続いています。
以前にも、このトリガー条項の発動についてブログに書かせていただきましたが、その発動条件は、総務省が発表する小売物価統計調査において、ガソリンの平均価格が３ヶ月連続で１ℓ１６０円を超えた場合、揮発油税の上乗せ分税率分である２５．１円の課税を停止するというもので、停止後ガソリンの平均価格が３ヶ月連続して１３０円を下回った場合に課税停止が解除されるというものです。
この条項を見る限り、ガソリンの価格は１ℓ１３０円が日本経済においての標準価格であると政府は考えているということになります。
このままの価格でガソリンの価格が上昇すると、現実的に日本経済の足を引っ張りかねない状況が想定されます。
日本のガソリン価格の半分近くは税金です。
こんなに税金を取っていながら、更に消費税まで課税されています。
そして、原油の備蓄は２０１７年換算で２０８日分あります。
トリガー条項を発動しなければ日常生活、経済活動に大きな支障が出ることは明らかです。検討を始める時期に入っているのではないでしょうか。
