ノーベル平和賞（ブログ３７１２）
- 2024年10月13日
日本原水爆被爆者団体協議会の８０年余りに及ぶ核兵器廃絶と、被爆者による被爆の実相の語り継ぎ活動が、ノーベル委員会の評価を得て「ノーベル平和賞」を受賞しました。
ノーベル委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長は「日本の新しい世代が１９４５年８月の出来事を語り継ぐ責任を担っているの認識しており、世界中の人々を鼓舞し、教育していくことが核のタブーを維持するために極めて重要なこと。」というメッセージを発しています。
つまり、「世界で唯一の被爆国である日本の被爆者の語り継ぎを、次の世代の方々が途絶える事無く世界に訴え続ける事が必要であり、その事が核兵器の使用抑制に大きな意義を持つことになる」という事なのだと思います。
翻って、日本政府の核に対する政策は、被爆国とは思えない所業を繰り返しています。
国内にあっては、被爆者への「被爆手帳」交付に線引きがされており、長崎では爆心地から南北１２キロ、東西７キロの範囲で被爆された方とし、そこからわずかに外側にいて被爆された方々には「被爆者手帳」が交付されず、医療費への政府の支援が受けられないと言うことになります。
この間、幾度も訴訟が行われましたが、原告の主張は一部しか認められないままとなっています。ご存じの通り被爆から７９年が経過し、被爆された方々は高齢となっている事から、苦しんできた症状が被爆によるものとして疑うことが出来る方々は救済するという姿勢で臨むべきですが、被爆国の政府は冷たい態度をとり続けています。
また、日本は「核兵器禁止条約」のオブザーバー参加にも消極的で、未だにその議論を避けていますが、その根底にあるのは日米安保です。米国の「核の傘」、そして米国を強く意識しているからですが、同じく米国の核の傘の下にあるドイツやイタリアは、オブザーバー参加をしていますし、その事について米国は異を唱えておりません。
広島出身の岸田氏も「核廃絶をライフワーク」としつつ、全く何もせずに不作為を続けてきました。「核保有国と非保有国の架け橋になる」との言葉も空しく聞こえます。
世界の核廃絶に何の貢献もしない政府、そして被爆の実相を語り継ぎ核のない世界を訴え続ける被爆者団体。世界はこの国ダブルスタンダードをどのように見つめているのでしょうか。
このまま自民党政権を続けていれば、日本の核政策は変わりません。
いや、悪い方に変わることは考えられます。石破政権は、非核三原則を見直して「核の共有」の名の下に国内への核持ち込みを狙っています。
唯一の被爆国の国民の意思とは反対の道を歩む自民党政権。皆さんはどのように評価しますか？
