プルサーマルとエネルギーミックス
- 2016年04月06日
今日行われた道議会「産炭地域振興・エネルギー対策特別委員会（略称：産炭・エネ特）」において、泊原発について質問を行いました。
泊原発につきましては、これまで安全に関わっては総合政策部が原子力に関わる安全対策を所管し、経済部はエネルギー対策を所管しており、私の所属している産炭・エネ特では、経済部が所管部となっていることから、泊原発の安全問題については質問が出来ないことになっており、従って、質問内容も限定されることになり、今回は、使用済み核燃料関連とエネルギーミックスについて質問を行いましたので、掲載致します。
１、泊原発について
（一）使用済み核燃料について ～産炭・エネ特委
さて、原発の安全についてお聞きします。
① 泊原発の再稼働に関わる規制委員会の判断が迫ってきていますが、仮に再稼働することになれば、先に再稼働した高浜原発のようにプルサーマル、いわゆる使用済み核燃料の再処理で精製されたＭＯＸ燃料での発電が行われる可能性を秘めていますが、そのＭＯＸ燃料が使用済みＭＯＸ燃料となった場合、核燃料サイクル事業として青森県六ヶ所村で稼働準備中の再処理工場においてＭＯＸ燃料の再処理が可能なのかお聞きします。
Ａ、国は使用済みＭＯＸ核燃料について、六ヶ所村再処理工場において再処理することを予定していないとしており、その処理技術の確立に向けて、引き続き取り組むとしている。（今の段階でＭＯＸ燃料の再処理の技術は確立していないということ）
②ＭＯＸ燃料の再処理が出来ない場合、それまでの間、使用済みＭＯＸ燃料はどのように保管されるのかお聞きします。
Ａ、使用済み核燃料と同様に、発電所内にある十分な遮蔽、冷却能力を持った使用済み核燃料ピットで保管されると承知している。（毒性の強いプルトニウムを含んだ使用済みＭＯＸ燃料も、既存の使用済み核燃料と一緒に泊原発のピット（プール）内に保存するということ）
③また、その期間は概ねどのくらいの年月になるのかお聞きします
Ａ、泊発電所には、現在９８１本の使用済み核燃料が保管されており、現施設を前提とした場合において、１５年程度の保管が可能と承知している。（単純に、泊２号基の４０年稼働期間に合わせたもので、合理的理由は無い。）
④ＭＯＸ燃料は、人類が作り上げた最も毒性の強く危険なプルトニウムとウランによって構成されていますが、それを保管する場所が安定的な保管場所でないことに対するご見解をお聞きします。
Ａ、使用済み核燃料の最終処分には長期間のプロセスを要することから、国は貯蔵能力の拡大に向けた取り組みを強化している。（六ヶ所貯蔵管理センターの次は、むつ市の中間貯蔵施設、その次は・・・何も決まっていない。）
⑤泊原発が仮に再稼働した場合、プルサーマル発電を行う事についての道の認識をお聞きします。
Ａ、事業者である北電が、今一度立ち止まって整理しているところであり、道としても慎重に対応すべきものと考えている。（道はプルサーマルについて、かなりセンシティブ（敏感、神経質）な問題と捉えているようです。）
⑥オバマ大統領の肝いりで行われていた核サミットが終わり、この中で、日本政府は核兵器に転用可能な核物質の一部撤去、いわゆる日本が所有している高濃縮ウラン約４５ｋｇそして、先般は東海村高速炉臨界装置から３３１ｋｇものプルトニウムを米国へ搬出するということになりました。
日本は、原発６０００発分に相当する約４８トンのプルトニウムを所有しており、米国は、日本の核武装を懸念して、その原料となり得る使用済み核燃料の取り扱いについて、かなり懐疑的になっています。
一方、核燃サイクル政策は、２０年以上も頓挫したままとなっており、今後の見通しもたっていません。
核燃サイクルに対する道の見解をお聞きします。
Ａ、道としては、核燃料サイクルについて、エネルギー問題に責任を持つ国として国民の理解を得られるよう丁寧に取り組みべきである。（規制委員会が「もんじゅ」の運転について、現在の機構では無理があり、新しい組織で対応するように結論づけましたが、道としても、見守るしか無いと言うことのようです。）
（二）エネルギーミックスについて ～産炭・エネ特委
①国は、今後のエネルギーミックスについて、原発を２０～２２％に位置づけています。
原発は４０年廃炉を原則としていますし、国は新しい原発の建設は考えていないと言っておりますから、それで考えますと２０３０年には原発依存度が１５％前後となってしまいます。
国が目標としている２０～２２％という数値を維持して行くには、例外とされ特別な条件を満たした場合一度だけ認められるプラス２０年という６０年間運転できる旧炉の延命か、新炉の建設以外にはなく、仮に延命をするとなれば２０３０年までに廃炉予定の２１基の内１５基を延命しなければなら無いことは皆さんもご承知の通りです。
しかし、これは、延命が例外ではなく常態化することを意味します。
そして北電もテレビＣＭで国と同じように２０～２２％と宣伝しています。
これは、原発を過渡的エネルギーと位置づけ、再生可能エネルギーへシフトをしていく はずの道のエネルギー計画とどのようにリンクがされるのかお聞きします。
Ａ、国の「長期エネルギー需給見通し」では、原発依存度を２０～２２％程度としているが、道としては、社会経済の変化への柔軟な対応が図られるよう、様々な電源の特性が活かされた多様な構成とすることが必要と考えている。（道は、未だに北海道の再生可能エネルギーの目標を明らかにしておらず、泊原発の再稼働と横にらみの状況を崩していないようです。）
②２０１５年度の北電資料によりますと、全電源に占める泊原発の発電比率は約２７％となっています。
２０２９年には１号炉が４０年を経過、２０３１年には２号炉が４０年の経過を迎えますが、ＴＶＣＭで考えれば、１・２号炉の延命が視野に入っているとしか思えません。
道の認識についてお聞きします。
Ａ、泊原発については、現在、規制委員会における厳正な審査が継続中であり、その段階で４０年経過後の運転期間延長について申し上げる段階ではない。（当然と言えば当然の答弁ですが、常に道側を牽制していかなければなりません。）
泊原発は、今後早い段階で規制委員会の結論が出ようとしていていることもあり、安全と運転は表裏一体のものとして産炭・エネ特委員会でも扱うようにしなければ、議論が断ち切られてしまうことを委員長に要請した結果、理事会で協議することになりましたが、どうやら次回からは安全についても気兼ねすることなく質問が出来ることになるようです。
