ファイザー社への後手
- 2021年04月19日
菅氏が訪米中に、米国ファイザー社のブーラＣＥＯ（最高経営責任者）と電話会談をして、１６歳以上全員分のワクチンを９月末までに調達できる見通しとなったと河野担当相がテレビ番組で明らかにしました。
１６歳以上の１億１千万人分のうちすでにファイザー社からは約７，２００万人分の供給を受ける契約を結んでいることから、不足分の約３，８００万人分を追加で契約することになったのでしょう。
このニュースを吉報として取り扱っている報道もありますが、電話でお願いできるならば、なぜもっと早くに行わなかったのかという疑問を呈した報道もありました。
日刊ゲンダイでは、＜当初、首相訪米中にファイザーのブーラＣＥＯを、彼の滞在先であるニューヨークからワシントンまで呼びつけて対面交渉を行おうと模索していましたが、新型コロナ対策で対面から電話に切り替えされたと言います。しかし、これは袖にされた菅首相のメンツを立てたアナウンスに過ぎない。＞と看破しています。
要は、菅氏のパフォーマンスをＣＥＯが拒否したということなのでしょう。
そして、今回の増量分もバイデン大統領の後押しが有ったのではないかと想定されます。 そうで無ければ、菅氏のメンツは更に潰れてしまったことでしょう。
さて、日本は国内でまだ承認はされていませんが、ファイザー社の他に米国のモデルナ社、英国のアストラゼネカ社からもワクチン提供の契約をしています。
モデルナ社とは９月までに２，５００万人分、英国アストラゼネカ社とは６，０００万人分（うち、４，０００万人分は国内拠点から供給予定）となっていますが、政府は今回ファイザー社から１億１千万人分の供給を受け、更に１２歳から１５歳への使用についても視野に入れているとのこと。そしてこれもファイザー社からのワクチンを念頭にしているならば、モデルナ社分とアストラゼネカ社分が余剰となってきます。
その数約８，５００万人分ですが、供給契約を破棄することは難しいと思います。
ワクチンは非常に貴重なものであり、世界中がパンデミックになっている中で、日本が大変な量の余剰を抱えることに対し、世界はどのように反応するでしょうか。
最初から菅氏がブーラＣＥＯとトップ交渉をしていれば（ファイザー側は河野担当相では無く菅氏を交渉相手として指名していた）、このような事態を招くことはなかったものと思われます。
現に、ＥＵなどではトップが交渉を担い、その結果、供給が充足されています。
ここでも「後手の菅」の面目躍如たる一面を見せてくれたようです。
