フクシマ事故最高裁判決
- 2022年06月18日
３・１１、フクシマ原発事故について最高裁は国の責任を問わないという判決を出しました。
これを妥当だと思った人はどれくらいいるのでしょうか。
争点となったのは、「地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した『長期評価』に基づき、津波対策を講じていれば事故は防げたか」という点でした。
しかし、最高裁は、「『長期評価』に基づいて対策を講じても事故を防げなかった。」として、「国が『長期評価』による規制権限を行使して防潮堤や防波堤の設置を命じていれば防潮堤などが設けられた可能性は高い。」としながらも、「仮に防潮堤などを設けても津波は想定外の規模であり事故は起きていた。」としました。
原発は国策で行ってきたものであり、考え得る最大限の安全性が求められます。
地震本部は阪神・淡路大震災の教訓を生かすために２００２年に発足した国の機関で、本部長は文科相が務め、調査研究には大学や研究期間の専門家が担っており、その機関として、調査研究の結果を基に地震予測を立て、その対策を記したのが「長期評価」です。
裁判では、政府の機関によって出された『長期評価』を、被告側の国が信頼出来ないと主張しました。このことは自己矛盾も甚だしいものです。しかし考えて見れば、この間、政府は常に自己矛盾を言い逃れてきました。
最高裁は、正常な判断をするであろう判事がそろっているとは思っていませんでしたが、まさしく、その通りです。
しかし、今回の判決を下す判事４人中１人、三浦守裁判官が「長期評価を真摯に検討していれば、事故を回避できた可能性は高い。」と反対意見を述べました。評価できる正常な判断だと思います。
今回の最高裁の判断は、一方で、「原発事故は想定がつかないものだから、様々な対策を講じても事故が発生した可能性は相当に有る。」ということを認めました。
その事は、例え、規制委員会が最新の知見で安全性を確保出来たとして再稼働を認めても、それでも事故が発生する可能性は相当に有るということです。
この事実を私たちは利用させて貰います。
