マイナで丸裸
- 2020年06月30日
今日で、今年も半分が終了します。
各紙も今年前半の事が記事として掲載されていますが、何と言っても「コロナウィルス感染症」への対応に苦しめられた半年でした。
いや、感染も少しは収まったように見えますが、連日のように東京では５０人以上の方が新たに感染していますし、北海道でも高齢者の居場所である「昼カラ」や高齢者施設でのクラスターが収まりそうにありません。
政府も首都圏である東京都も、コロナ後に視点を移していますが、「今はまだコロナ後では無い」ことを私達も再認識しなければなりません。
さて、コロナ禍における生活支援として政府が打ち出した１人１０万円の「特別定額給付金」ですが、その申請手法の結果が総務省から報告されました。
政府が、これを機会にマイナンバーカードの取得を増やそうと企みましたが、何とマイナンバーカードでのオンライン申請が、総対象世帯（５，８５３万世帯）の３．６％２１２万件に止まっていることが判りました。
複雑な手続きや、結果として各自治体が手作業で入力をしなければならないことから、９０にもおよぶ自治体が、政府の要請にも関わらずオンライン申請を中止し、郵送中心に切り替えるということまで起きてしまいました。
マイナンバーカードは人気が無いだけではなく、持っていてもほとんど役に立たない事が国民にも明らかになり、約１６％という普及率が画期的に増えることなど考えられなくなってきました。
その事を危惧するのか、政府のマイナンバー作業部会が銀行口座への紐ツケや各種公的給付金支給への拡大、運転免許証との一体化の他に、生体認証（指紋や顔などの個人の特徴から本人を認証する）システムまで導入しようとしています。
マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載する場合、生体認証で本人確認するシステムで、利用時の暗証番号入力を省くことで煩雑さを省くというものですが、それだけでは無く、約３０項目にも及ぶ機能について年内までに検討結果をまとめ、その行程表も示して可能なものから実施するという方針をたてました。
危惧されていた「個人情報の丸裸」が現実のものになろうとしています。
マイナンバーカードに導入される機能は全て政府が管理することになり、様々な活用が可能となってきます。
それは決して国民のためになるためのものだけではなく、時の政権が意図しようと思う事にも利用（悪用？）出来る可能性があります。
ましてや、膨大なビッグデーターの管理を民間に委託しようものなら目も当てられませんが、マイナンバーカードと民間のスマートフォンが合体すると言う事は、その前触れでは無いでしょうか。
コロナに関わる支援金や給付金、各種キャンペーンの事務局を民間に丸投げし、そこから「子請け・孫請け・玄孫請け（やしゃご請け）」ならぬ「再委託・再々委託・再再再委託・再再再再委託」が国民の目に晒されている現実を見ると、先恐ろしくなります。
まさしく政府の「悪だくみ」に今から異を唱えないと、とんでもない事になりそうです。
