高橋とおる|北海道議会議員|公式ウェブサイト

　マイナカードを作るか作らないか、健康保険証や銀行口座に紐付けするかしないかも、「任意」であることを法律は認めています。

　にも関わらず、強引に推し進める河野太郎とデジタル庁。

　さて、マイナポータルの利用規約には、「免責事項」として「（デジタル庁は）利用者または第三者が被った損害の一切の責任を負わない」と記載されていましたが、５月１１日の改正で、「マイナポータルの利用に当たり、利用者または第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」変化しました。

　ここに書かれている「故意又は重過失」を判断するのは、言わずもがなデジタル庁です。

　そして、利用規約はサービス提供者が自由にいつでも改定できるという代物です。

　制度を作り、法律まで作って、任意であるカード取得を２万円で国民のほっぺたを叩いて作成させ、その後の責任は全て国民に負わせ、マイナポータルでトラブルが生じればサービス提供者と利用者で解決すべきとして、デジタル庁は知らぬ存ぜぬに身を置くつもりです。

　現在、健康保険証に紐付けしている国民は約２５％で４分１です。残念ながら紐付けを判断した方は後戻りできません。しかし、残りの４分の３の国民は政府の言葉に流されず、立ち止まるべきではないでしょうか。