マイナカードでの誤交付（ブログ３２１７）
- 2023年05月14日
マイナンバーカードを使用した証明書のコンビニ交付で、富士通ジャパンのシステムが誤作動を起こし、別人の住民票や印鑑登録証明書が発行されました。
この問題について、河野太郎デジタル担当相が同社に改善を要請しましたが、富士通ジャパンのシステムが誤作動を起こしたのはこの件だけでは無く、横浜市や足立区、川崎市でも同様の事案が発生していました。
富士通は、政府のマイナンバー制度を支えるＩＴ（情報技術）の構築の中枢を担っており、マイナンバー法が施行された際には６００以上の自治体のシステム構築を支援、そのことから、現在でも全国約２００自治体が同社のシステムを導入しています。
また同社の情報システムは、自治体以外にも広範に導入されていますが、ここ３年間で東京証券取引所の株式売買でも障害が発生、情報共通ツールで国交省など１４２の顧客情報流出、クラウドサービスが不正アクセスされ、法人向け回線サービスで不正通信や顧客データーの流出を起こすなど、これらのことが事業活動にも影を落としています。
マイナンバーカードに保険証機能を持たせる事を義務化する方針ですが、今度は、このマイナ保険証に不都合が生じました。マイナ保険証を利用した際に別人の医療情報と処方箋や医療費の内容まで閲覧された事が判明しました。
心配していたことが現実の事となりました。原因は健保組合の入力ミス。
加藤厚労相は「ミスが起こらないように、これからも注視していく。」と述べたようですが、あまりにも他人事で無責任な発言ではないでしょうか。
これがこの国の保険証を司る総元締めの感覚です。⇒「ありえへ～ん」ですね。
免許証機能もマイナンバーカードにと河野担当相は息巻いていますが、今回に事案を見ているとそのシステム全てを外部委託にする事によって生じるリスクの責任は、あくまで政府では無いようで、「全てリスク管理は委託側にあり」で、「我関せず」であることが明らかになりました。
そこに国民の不信があり、自分の全ての情報をたった１枚のカードに委ねることへの拒否感がある事を政府は理解していません。
日本は、中国や欧米とは違った国民性や統治システムの積み重ねの上に現在があり、未来があります。統治者がそのことを理解せず闇雲にＩＴ化を進めることのリスクは国民に降り注ぎます。私は焦ること無くマイペースでマイナカード取得を先延ばしにします。
