マイナカードと交付税
- 2022年06月20日
金子総務相が、マイナカード（マイナンバーカード）の普及率向上に奥の手を出してきました。
国民に個人番号を付しただけではなく、電子証明機能を持たせるために顔写真付きのカードを国民に持たせ、政府の究極的な目的である個人情報の掌握化を進めるための手段であるマイナカード。
政府を信用しない多くの国民がカード取得に消極的であることから、取得した場合にマイナポイントの付与までして、何とか取得して欲しいとキャンペーンを何度も行いましたが、それでも、今年６月１日現在で総人口に対するカード交付率は４４．７％どまりとなっています。
マイナポイントだけでは無く、カードの利便性を高めるために健康保険証として使用できるようにしましたが、肝心の医療機関ではカード読み取り機の普及が１９％と低迷し、今も現実的に使用できるのは限定的な医療機関だけとなっています。
今後は、運転免許証をマイナカードに切り替えるなどとしていますが、これも各地の公安委員会所管の運転免許交付業務に切り替えの影響が生じます。
自治体によっては、子育てなどの行政手続きがオンラインで出来る様に工夫していますが、１枚のカードに様々な機能を持たせた場合、紛失によって生じる不便さはその機能分だけ所有者にブーメランとなって戻ってきます。
さて、なかなか問題のあるマイナカードですが、金子総務相の奥の手とは、カード普及率の高い自治体に交付税を厚くするというもので、国が行う地方自治体の交付税算定に差を付けるという手法です。
カードを取得するかどうかは、全く個人の自由であり、普及率を自治体の交付税算定に結びつけるというやり方にはかなりの問題があると思います。
以前にもブログで触れましたが、中国では街中に監視カメラが据え付けられ、一人一人の「一挙一動（細かな動作）」まで見逃さずデーターとして蓄積しており、併せて、買い物や通販の電子決済から、いつ何を買ったか、何の動画を見たか等々全ての個人データーを国が掌握し、国民を誘導したり、弱点を利用したりと、総監視社会になっています。
日本は皆保険制度にもなっていることから、健康保険証の機能まで持たせると、個人の出生からの成長歴、各種ワクチン接種歴、検査歴や傷病歴、治療歴、服薬歴など体の隅々まで掌握されてしまいます。
既に知られていることかもしれませんが、内閣調査室（内調）はネットを使い、個人のプライベート（何時、何処に居たか）まで調べ上げ、政府の気に入らない人物のフェイク情報をマスコミにリークして、社会的に抹殺するようなことを行っています（例：元文科省次官前川喜平氏に対する虚偽の出会い系バー報道）。
私は、マイナカードの取得は最後の最後まで行わない考えです。
国民は、生涯に何度行政手続きを行うでしょうか。そのことで自身の個人情報を手渡す気にはなれません。
