マイナカードと免許証
- 2020年06月24日
マイナンバーカードの普及が思うように進まないことから、政府は運転免許証との一体化を検討することになったようです。
令和元年度の統計によると国内の運転免許証取得者は約８，２１５万人で、これが実現するとマイナンバーカード取得を希望しない方も免許証のため、ある種強制的に取得せざるを得なくなります。
しかし、一方で銀行口座の紐つけ検討されていることから、マイナンバーカードへの拒否反応も多く、免許証への一体化も紆余曲折があるものと思います。
ちなみに、マイナンバーカード普及の責任者である高市早苗総務相（特別定額給付金１人１０万円給付のオンライン申請担当）や、菅義偉氏もマイナンバーカードによるオンライン申請をしたことが無いそうです。
そして、マイナンバーカードを制度化した当時の石田真敏前総務相はじめ、当時の総務副大臣、総務政務官全員が申請にマイナポータルを利用したことが無い事が判りました。
責任者である方々全員がマイナポータルの利用やマイナンバーカードでの申請をしたことが無いのに、なんで国民に強制するのか意味が分かりません。
この方々も、マイナンバーカードなんて日常生活上まったく必要ないと感じられているのだと思います。
コロナ禍以前に成立した２０２０年度予算に「マイナポイント」と言うのがあります。
この９月から実施される制度ですが、マイナンバーカードを利用して買い物をすると還元率２５％で最大５，０００円分のポイントが還元されるというものです。
政府はこの制度に２，４５８億円の予算を計上しましたが、アプリをダウンロードし、マイキーＩＤで予約しなければならないなど、非常に使い勝手が悪いポイント制度です。
先ほどの特別定額給付金でのオンライン申請でも、カードを取得し、マイナポータルというサイトにアクセスし、専用アプリをダウンロードしなければ申請が出来ないなどで、役所が混乱を起こし、手作業で確認行為が行われたために給付が郵送申請に比べてダントツに遅かったことを思い起こします。
この種のものは簡単で無ければ意味がありませんし、何より個人情報が政府によって丸裸にされるのはゴメンです。
