マイナカードと地方交付税（ブログ３０２５）
- 2022年10月20日
１０月１７日に継いで今日は渡島地域の道政懇談会を開催しました。
午前中は函館市・北斗市・七飯町、午後からは長万部町、八雲町・森町・鹿部町、そして松前町・福島町・知内町・木古内町の３部構成で、それぞれの首長は１時間半の予定時間いっぱいを費やして地域の課題を話してくれました。
そこで、改めて出されたのが「マイナンバーカード」の取得率によって地方交付税に格差を付けようとする政府への不満でした。
河野大臣は、健康保険とヒモ付けして１００％の取得率を目指すと行っていますが、地方では高齢化率が高くなっており、取得へのインセンティブであるポイント付与や健康保険証がマイナカードに変更になることについても職員が土日返上で住民に説明を行っていますが、高齢者は「スマホ」も持っていなかったり、電子マネーという言葉さえ解りませんし、マイナカードに必要性を感じていません。
健康保険証への義務化を行っても、国民皆保険制度で保険料を徴収していながら医療提供は行わないなどは、憲法違反にも繋がります。
また、特に町村は７５歳以上の高齢者率が年々増加し、自治体によっては４０％に達している所もあります。
その自治体では、たぶん高齢化率分の取得は難しく、１００％目標など達成することははなから無理な設定です。
従って、取得率によって交付税に傾斜配分を行う事は、高齢化率の高い自治体に取って財政に大きなダメージを与える事になります。
もとより、地方交付税は地方自治体間の財源の不均衡を調整し、全ての自治体が基礎的住民サービスを一定の水準に維持できるよう財源を保障する制度であり、地方財政上欠くことに出来ない制度となっています。
したがって、マイナンバーカード取得率によって傾斜配分を行うなどということは、あってはならない事であり、交付税が減少された自治体からは政府を相手に訴訟が頻発することになる事が想定される、全く「くだらない政策」と言わざるを得ません。
